2019年11月29日 (金)

パイプテクター問題「田村淳の訊きたい放題!」で生討論

 例のパイプテクター問題について、先日、メーカーの日本システム企画の熊野社長が出演して、討論する生放送番組がありました。

 東京メトロポリタンTV(MX)の「田村淳の訊きたい放題!」の11月23日放送分(再放送11月26日)です。

 パイプテクターを取り付けた水道管に赤さびを黒さびに変えるという効果などはない、とする小波秀雄京都女子大名誉教授と天羽優子山形大准教授が主張するのに対して、熊野社長がどう応戦するのかが楽しみでしたが、なぜか社長の隣にはもっともらしい名前の団体の肩書(一般社団法人持続可能事業支援機構・専務理事)をつけた本間という人が座っていますけど、この人は、古くからのパイプテクターの販売代理店(株式会社エヌ・エフ・ジー)の社長ですよね(苦笑)

 熊野社長はなぜ出演をOKしたのか、と思う内容でしたが、いくつか、客観的なポイントを指摘しておきます。

  1. パイプテクターが赤さびを黒さびに変える理論的な根拠はわからない、と熊野社長自身が言い切った。
  2. 理論が分からなくても効果があるということはある、万有引力の発見される前からりんごは落ちる、との熊野社長の明快な解説。
  3. 理論はわからないといいながら、学会での発表とか、推薦状とかを持ち出す。
  4. 小波教授が持ってきたパイプテクターが本物か偽物かはわからない、本物だとすれば、だれかが盗んだものとどうでもいいことを言う。
  5. そのパイプテクターを分解すれば、安い磁石しか入ってなくて、特許に書かれているような構造ではないことを小波教授が指摘。
  6. それを見ても、本物か偽物かわからない、以前、中国などがそっくり商品を作っていた、と熊野社長と本間氏。(社長や長年の販売代理店の人が見てもわからないなら、本物だろうが偽物だろうが、本物とそっくりな構造であることを認めたものであり、中身が磁石だけ、ということを認めていることになる、と私は思う。)
  7. 小波教授らからの質問に対して、正面から全く答えず、司会の田村淳から、「Q&Aなんだから、QにはAで答えてください、AではなくBで答えているから、議論にならない。」と何度か突っ込まれる。
  8. 出演者の憲法学者木村草太先生が、この装置ではエントロピーが減少していくのか、と熊野社長に質問する。これは、日本システム企画が、パイプテクターに設置してある「黒体放射焼結体」の内部のエントロピーがじわじわと低下する時に電磁波を出す、と主張していることを踏まえてのものである(もっとも上記の5,6によれば、そもそも黒体放射焼結体は設置されていないはず)。これに熊野社長はまともに答えられず、本間氏がエントロピーが減少する、と説明する。木村先生が念を押すが、途中で、エントロピーではなく酸化還元、などと意味不明の言いかえを行う。 なお、エントロピー減少について熊野社長が語っていることは、論座「「バッキンガム宮殿採用」装置にダメ出し続々 ネット注目の#謎水装置 開発者を直撃」にも紹介されている。上記1の通り、この番組では理論的な根拠はわからないと明言しているので、ここでも矛盾がある。
  9. 長期間の効果をうたいながら、1年間しか返金保証しないのはおかしいとの天羽准教授の指摘に対しても明確な回答はなし。一方で、1年では効果ははっきりしないが、10年経過するとはっきりした効果が出ていると主張。では、10年での返金保証はしないのか、という指摘には答えず。

 ここまで来れば、評価ははっきりしているようにも思いますけれども、公平を期さないといけませんので、熊野社長からの反論をお待ちしています。

2019年10月 6日 (日)

消費生活センター、マンション管理組合など昨日記事の補足

 昨日の記事の続きです。

 長野剛記者は論座の記事「「バッキンガム宮殿採用」装置にダメ出し続々」(4ページ目)の中で、各地の消費生活センターについて、「ただ、設置根拠となる消費者安全法では「消費者」は「個人」です。消費者庁の担当者は「マンション管理組合は消費者にはならないと解釈しています」とし、消費生活センターの救済対象ではないとの認識でした。」と書かれています。

 確かに、消費者安全法には、地方自治体の消費生活センターの設置が規定されていますが、この消費生活センターは国の機関や独立行政法人などではなく、あくまでも都道府県市町村が設置する組織です(多くは消費者安全法(平成21年施行)のずっと以前から存在しており、その設置の根拠は地方自治体の条例。)。したがって、名称についても、「消費者生活センター」以外にいろいろあって、たとえば、京阪神でも、大阪府は「消費生活センター」ですが、大阪市は「消費者センター」、兵庫県は「消費生活相談センター」、神戸市は「消費生活センター」、京都府は「消費生活安全センター」、京都市は「消費生活総合センター」になっています。東京都は「消費生活総合センター」ですね。なお、「国民生活センター」という独立行政法人がありますが、これは、「消費生活センター」とは違うもので、元々は50年前に国の特殊法人として設立されており、「独立行政法人国民生活センター法」を設置の根拠とするものです。

 話がそれましたが、消費者安全法消費生活センターについての規定があるのは、上記記事の通りではあるのですが、要するに「消費者安全の確保」に関する相談やあっせんなどの事務を行うというものです。そして、消費者安全法においては、「消費者」は個人であり(団体は除外)、「消費者安全の確保」とは、消費者の消費生活における被害を防止し、その安全を確保すること、となっています。では、マンション管理組合は団体であり個人ではないので、消費生活センターの業務の対象外と言えるのでしょうか。

 法律における「消費者」という用語全般については、1年ほど前に「法律と「消費者」」 (2018/6/30)というのを書きましたが、法律によって表現は違うけれども、基本的に、「消費者」は個人となっています。しかし、消費者契約法では、「消費者契約」の契約締結時の問題とか契約条項の内容についての規制が定められているので、規制が及ぶのは、消費者と事業者との契約関係に限られます(救済裁判例もありますが、省きます。)。したがって、団体であるマンション管理組合と事業者との契約は残念ながら対象外となってしまいます。長野記者が消費者庁の担当者の見解として書いているのは、消費者安全法を含む、こういった法律上の「消費者」の解釈によるものかと思います。

 しかし、消費者安全法は、「消費者契約」のみを対象とするものではなく、例えば、直接の契約関係にはない、商品の製造業者であっても、欠陥商品などによる消費者安全に関する問題については対象となります。そして、居住用のマンションの住民たちそれぞれは、まさしく個人たる「消費者」であり、マンション管理組合が購入、設置した商品を、実質的には自分らの個人財産から代価を支払い、共有物として所有し、利用するわけですので、それによって、住民たちに生ずる損害に関する問題は、消費者安全法の守備範囲です。

 なお、安全という言葉からは、生命や身体の被害が思い浮かびますが、消費者安全法は「消費者事故等」の定義として、それ以外に、「虚偽の又は誇大な広告その他の消費者の利益を不当に害し、又は消費者の自主的かつ合理的な選択を疎外する恐れがある行為であって政令で定めるものが事業者により行われた事態」(同法2条5項3号)も含めています。そして、政令では、「商品等又は役務について、虚偽の又は誇大な広告又は表示をすること。」(施行令3条1号)となっています。ここでは、広告、表示を直接消費者個人に向けられたものに限られておらず、広告、表示が誇大、虚偽であることに基づいて、消費者の利益を不当に害するものであればよいと考えるべきです。

 しかも、居住用のマンション管理組合は、実態的にみても、個人の塊の非営利団体であって、一般的な流通の中の卸業者とか小売業者のように独立した存在ではありませんから、なおさらだと思います。事業者からの購入も、住民らの総会や理事会の決議で決まるのですから、多数決とはいえ、基本的には、直接それぞれ個人の意思判断にかかるものであり、事業者によるマンション管理組合に対する広告、表示は、実際には住民たる個人に向けられているといえます。

 このように、長野記者が取り上げたマンション管理組合相手のセールスも消費者安全法の対象と考えるべきであり、まぎれもなく消費者問題そのものです。したがって、消費生活センター国民生活センターも、マンション管理組合が個人であることを理由に取り上げないのは疑問です。

 ただ、取り上げられた問題は、科学的・技術的な性能を謳う高額商品ですので、各地域の消費生活センターが判断することは難しいといえます。ただでさえ、予算や人員が減らされて疲弊しており、商品テストの人材、設備がない所がほとんどで、相談員などの職員の皆さんはその中で頑張っておられます。

 となると、やはり国民生活センターや製品評価技術機構(nite)といった国の機関(独立行政法人)で何とか当該商品のテストができないものかな、と思います。

 なお、最後に付け加えると、前にもちょこっと書いたように、独占禁止法の規制する「不公正な取引方法」の中の「欺まん的顧客誘引」に該当するのであれば、公正取引委員会が乗り出せるのではないか、と思っています。
 また、民事的には、住民やマンション管理組合から以外に、同業者などの関係業者が、不正競争防止法誤認惹起行為(同法2条1項20号)に基づく請求を行うということも考えうるところです。

2019年10月 5日 (土)

「「バッキンガム宮殿採用」装置にダメ出し続々」(論座の記事)

 先日、「パイプテクター」なる商品について取り上げました。

 → 「赤さび防止効果に関する日本技術士会千葉県支部の見解書」8/20

 → 「NMRパイプテクターはどうかな♡の話。続編。」9/3

 この中に紹介した山本一郎氏の「謎水事件」日本システム企画社のNMRパイプテクター事案が熱い!」もよく読まれたようですが、本日になって、朝日新聞「論座」サイトに、

 「「バッキンガム宮殿採用」装置にダメ出し続々 ネット注目の#謎水装置 開発者を直撃」

という朝日新聞長野剛記者による記事が掲載されました。

 当該業者の社長を含め、いろいろと関係者に取材されている記事ですので、是非読まれることをお勧めします。

 

 

 「実は対応可能な消費者行政」以下の内容に関連して、もう少し書いておきたいことはあるのですが、長くなりますので、また別稿にて。

2019年9月19日 (木)

昨日の杉本委員長発言と「潜入ルポamazon帝国」(横田増生著)

 昨日の当ブログ記事にも追記しましたが、杉本和行公正取引委員会委員長が、昨日の記者会見にで、「フェイクニュース」問題にも言及したということが報じられています。短い記事なので、どのような射程での発言なのかなどは現時点ではわかりません。ただ、先日も書いたような、ニセ科学的な宣伝で利益をあげているような事業者には、厳しく「欺まん的顧客誘引」を適用していただきたいと思うところです。

 ところで、過去にアマゾンユニクロの社内潜入ルポを書かれているフリージャーナリストの横田増生氏の新刊書「潜入ルポ amazon帝国」(小学館)が出ました。私もちょっと取材に協力したということで、著者からご恵贈いただき、拝読しました。

 本書や以前の著書のタイトルなどから、横田氏がまたアマゾンに潜入した内容なのか、と思われるのではないか、と思います。しかし、この本では、潜入の直接のルポは第1章だけで、第2章から第10章にわたって、社員からの告発や、宅配問題、海外取材、創業者の人物像、amazonマーケットプレイスの問題点(ここらには独占禁止法問題が書かれています。)、フェイクレビュー、AWS、書店流通といったアマゾン全体に関する幅広い問題について、関係者への取材を交えて書かれています。したがって、アマゾンに関する最新の各種の問題について考えるにはいい本だと思います。

 私はフェイクレビューの第7章でちょっとだけコメントしていますが、短く圧縮されたコメントのため、わかりにくいかもしれません(申し訳ございません)。ただ、フェイクレビュー(出品者から対価を得て、商品に好意的に書かれているレビュー。ステマの一種ですね。)に関して、この本では、関係者への直接の取材がなされ、生々しい報告になっています。これまで以上に、アマゾン(だけじゃないでしょうが)のレビューは注意してみたいと思います。

 フェイクレビューというのは、まさに、冒頭に書いたような「欺まん的顧客誘引」行為なわけですので、プラットフォーム事業者フェイクニュースについて言及された杉本委員長の発言は、少なくともその範囲では応援したいと思います。

2019年7月25日 (木)

「会社法務A2Z」2019/8号に解説を書きました。

 吉本興業とかジャニーズとか世間ではいろいろと問題になっておりますね。芸能事務所と芸能人との契約関係などについては、当ブログでは何度も取り上げていますが、今回は、同じく独占禁止法、公正取引委員会がらみのテーマの雑誌記事を書きましたので、そちらの宣伝です。

 ※ なお、芸能事務所と芸能人に関する当ブログ過去記事はこの辺りで

 さて、当ブログに本年4月25日付で、「コンビニの24時間営業と優越的地位濫用(独禁法)」を書きましたが、その後の経過などを含めて、もう少し詳しくしたものを、第一法規の月刊誌「会社法務A2Z(エートゥージー)」の8月号に、「<時事解説>「コンビニ24時間営業」の見直しと今後の課題」というタイトルで書きましたので、ご興味のある方はご覧下さい。(なお、目次など詳細は、第一法規サイトへ。)

2019年7月 4日 (木)

「花粉を水に変える」など光触媒マスクに対する措置命令(景表法)

 昨年、当ブログの「花粉を水に変える?」 (2018/3/18)で書きました「花粉を水に変えるマスク」など光触媒の効果をうたうマスクについて、本日、消費者庁は、DR.C医薬株式会社(東京都新宿区)、アイリスオーヤマ株式会社(仙台市青葉区)、大正製薬株式会社(東京都豊島区)、玉川衛材株式会社(東京都千代田区)の4社に対して、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認表示)であるとして、措置命令を出しました。後記の通り、不実証広告制度によるものです。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 この措置命令によると、

    •  DR.C医薬は、あたかも、本件商品を装着すれば、商品に含まれるハイドロ銀チタンの効果によって、商品に付着した花粉、ハウスダスト及びカビのそれぞれに由来するアレルギーの原因となる物質並びに悪臭の原因となる物質を化学的に分解して水に変えることにより、これらの物質が体内に吸入されることを防ぐ効果が得られるかのように示す表示をしていた。
    •  アイリスオーヤマは、あたかも、本件商品を装着すれば、太陽光及び室内光下において、本件商品に含まれる光触媒の効果によって、商品表面に付着した花粉、ウイルス、細菌、ハウスダスト及び悪臭の原因となる物質を化学的に二酸化炭素と水に分解することにより、これらが体内に吸入されることを防ぐ効果が得られるかのように示す表示をしていた。
    •  大正製薬は、あたかも、本件商品を装着すれば、太陽光及び室内光下において、商品に含まれる光触媒の効果によって、3商品表面に付着した花粉由来のアレルギーの原因となる物質、細菌、ウイルス及び悪臭の原因となる物質を化学的に分解することにより、これらが体内に吸入されることを防ぐ効果が得られるかのように示す表示をしていた。

    •  玉川衛材は、あたかも、本件商品を装着すれば、太陽光下において、商品に含まれる光触媒の効果によって、商品表面に付着した花粉由来のアレルギーの原因となる物質、細菌及びウイルスを化学的に二酸化炭素と水に分解することにより、これらが体内に吸入されることを防ぐ効果が得られるかのように示す表示をしていた。

とされており、消費者庁が、景品表示法7条2項(不実証広告)に基づいて、4社に対し、それぞれ、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、4社から資料が提出されたが、提出された資料はいずれも、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められないものであった、とされました。

 この件については、上記の当ブログ記事で、消費者庁不実証広告制度を活用して対応すべきと指摘いたしました。消費者庁が私のブログを見て動いたとは思いませんが、今回妥当な処分が下されたと評価します。今後は課徴金納付命令となると思われます。なお、大正製薬は、同社のプレスリリースにおいて、今回の措置命令に対して、法的な対応を検討する、と表明していますね。

 上記当ブログ記事については、公表後、やまもといちろう氏や科学者の天羽優子先生などにも取り上げて頂きました。

 また、花粉を水に変えるマスクの問題点については、最近も、医師であるNATROM氏が「花粉を水に変えるマスク」の臨床試験の結果は早く公表されるべきというブログ記事(2019/3/29)を書かれていました。

2018年12月20日 (木)

実業団陸上の移籍禁止規程と独占禁止法

 本日、NHKが、日本実業団陸上競技連合に対して、公正取引委員会が、独占禁止法違反のおそれがあるとして調査を始めた、と報じています。

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 日本実業団陸上競技連合の規程では、所属チームの承諾なく別チームに移籍した選手は無期限で大会に出場できないとされているようで、この規程が問題とされています。

 このようなスポーツ選手と独占禁止法の問題が「人材と競争政策に関する検討会」報告書において検討されていることについては、当ブログで何回かご紹介しているところです。

 → 「人材と競争政策に関する検討会」(公取委)報告書の公表 (2018/2/15)

 → 「ラグビー トップリーグの移籍制限 公正取引委員会が調査」との報道(独禁法)
                          (2017/7/16)

 同様の移籍制限のルールは他競技にも以前からあり、上記の公正取引委員会の動きの中で、既にラグビーのトップリーグやバレーボールのVリーグなどは規程を廃止しています。こういった展開は、時代の流れというコメントが報道の中にあり、私もその通りだと思います。ただし、最近急に出始めた問題かというと、そうでもないようで、同じく実業団陸上に関して20年前のこんな記事を見つけました。

「監督・コーチの解任で揺れる ワコール陸上部 実業団規定 問題点浮き彫り」1998/9/21 京都新聞)

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 ここで、既に、独占禁止法違反の問題が指摘されたうえで、「制定当時と現在ではスポーツをめぐる環境は大きく変化している。」、「日本のスポーツ界全体が、選手側の権利も考慮した規程や規則への改変を迫られているのではないか。」と結ばれています。なお、この事案は、その後、和解にて終了したようです。

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2017年12月29日 (金)

ジャパンライフの倒産と国セン電話相談窓口の開設

 いよいよ、今年も大詰めですが、ジャパンライフ倒産に関する話です。

 先日(12/15)、ジャパンライフ(東京都千代田区)に対して、4回目の業務停止命令が消費者庁から出されたことは書きましたが( 「ジャパンライフに4回目の業務停止命令(消費者庁)」 )、12月26日、同社が、銀行取引停止処分を受け、事実上の倒産となったことが報じられています。

  → 東京商工リサーチwebサイトより

 この記事によれば、顧客数は約6800人ということですが、被害額もかなり大きいと思われます。

 この問題に対応するため、国民生活センターは、本日から1月3日までの年末年始の期間に(相談受付時間:10時~16時)、特設電話相談を実施しています。
 なお、この電話相談のアドバイスを参考にして対応してもらい、1月4日(木曜)以降には、あらためてお近くの消費生活センターにご相談ください、とのことです。

  → 「ジャパンライフ専用ダイヤルを開設」 (国民生活センター)

 なお、今後、各地の弁護士会や弁護団などで、弁護士による相談対応もなされていくと思われます。情報があれば、またご紹介したいと思います。

2017年8月 6日 (日)

機能性表示食品「葛の花イソフラボン」の不当表示調査の報道

 前回記事で、薬機法(旧・薬事法)景品表示法に関連したDVDについて宣伝させていただきましたが、ちょうど関連するような報道が出ています。


 8月3日付の通販新聞が、 「機能性表示食品の広告問題 「葛の花」販売企業を〝一斉聴取〟 課徴金調査で処分不可避か」 という記事を報じています。 

 詳しい経緯は、上記のリンク先記事をご覧いただきたいですが、要するに、東洋新薬がOEM供給する「葛の花由来イソフラボン」を含む機能性表示食品の広告問題が、本年5月のスギ薬局の「お詫び社告」で明らかになりましたが、これに関し、他の多数の東洋製薬の供給先についても消費者庁が調査を行っていることに関する報道です。供給先は記事によれば26社とのことです。

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 スギ薬局の社告に関しての前回の通販新聞の記事(本年6月8日付)はこれです。

「機能性表示食品で初の処分か スギ薬局「お詫び社告」の波紋、東洋新薬「葛の花」OEMで」

 この6月の記事でも、既に他の供給先への調査の拡大について触れているのですが、今回の記事によれば、6月下旬から2週にわたり、十数社を対象に調査が行われた、とか、7月下旬から少なくとも4社に課徴金に関する調査の依頼が来たことが確認できた、などと、かなり具体的に突っ込んだ内容の報道になっています。

 消費者庁からの正式な情報があるわけではありませんので、詳細はわかりませんが、通販新聞の報道の通りだとすると、景品表示法だけではなく、薬機法違反の問題も生じてきます。薬機法違反の表示の場合は、刑事罰が科せられることもありますので、注意が必要です。つい先日も、水素水をガンに効くと宣伝したスーパーと担当社員が警視庁により書類送検されています( これについての当ブログ記事 )。

 今回、対象となっている商品は、単なる健康食品ではなくて、機能性表示食品に関するものです。健康食品などの商品広告・表示に関して、消費者庁の対応は厳しくなっており、特定保健用食品(トクホ)機能性表示食品の広告・表示についても監視を強めていることは、以前にも当ブログで触れています。

「日本サプリメントに対する措置命令及びトクホ等に関する景表法の取組要請(消費者庁)」 (2017/2/14)

 健康食品や美容サービスなどに携わる事業者は、これまで皆が同じような宣伝をやってきたから、という安易な考えは改めないと、単なる表示差止の措置命令だけではなく、高額の課徴金の支払いを消費者庁から命じられるリスクが高くなってきていることを肝に銘じて対策を取っておく必要があります(これまでにも繰り返し言ってきたことですけれども)。これは、今回のようなOEM供給製品の供給元も供給先も同じことです。

 なお、機能性表示食品について詳しく知りたい方は、この消費者庁の資料等をご参考にしてください。

 → 「機能性表示食品制度に関する情報」(消費者庁サイト)

【追記】(8/8)

 8月1日付で、葛の花イソフラボンの商品に関して、日本第一製薬が、「【葛の花イソフラボンスリム】広告表現に関するお詫びとお知らせ」を自社サイトに掲載していました。内容抜粋は以下の通りです。

 平素より日本第一製薬株式会社に格別のご愛顧を賜り、厚く御礼申し上げます。
 弊社で販売しております機能性表示食品『お腹の脂肪に 葛の花イソフラボンスリム』のWEBページ等の広告において、葛の花由来イソフラボンには「肥満気味な方の、体重やお腹の脂肪(内臓脂肪と皮下脂肪)やウエスト周囲径を減らすのを助ける」機能がある機能性表示食品でありながら、あたかも本商品を摂取するだけで、どんな条件下でも誰もが容易に痩身効果を得られるとお客様に過度の期待を抱かせる表示を行っておりました。
このため、弊社全ての広告を見直し、逸脱した表現を速やかに削除、変更する対応を進めております。広告表現が不適切でありましたことを深くお詫び申し上げます。

【追記】(11/7)

11月7日に、本件で消費者庁より措置命令が出されましたので、別記事を追加いたしました。

 → 「葛の花イソフラボン」を含む機能性表示食品に対する措置命令(不当表示)」 (11/7)

2017年7月26日 (水)

美容クリニックの院長氏が起こした名誉毀損請求訴訟

 美容クリニックの有名院長氏が、国会議員と民進党を被告として名誉毀損の民事訴訟を起こしたようで、先日第1回口頭弁論期日があったことが報じられています。その報道によれば、第1回期日に出頭された院長氏がいろいろとおっしゃっているようですが、訴訟手続を知っていれば、いろいろと疑問なことを話しておられたらしいです。

 この点について、弁護士さんがブログで詳細に書いておられますので、ご紹介します。要するに、民事訴訟の第1回口頭弁論期日では当たり前のことがあった、というだけのことになります。

 もっとも、院長氏はそのようなことはわかった上でおっしゃってるのかも知れませんけども。

 → 弁護士三浦義隆のブログ
     「高須院長の訴訟を題材に民事訴訟手続の流れを解説しよう

 なお、この関連で、テレビ番組で、浅野元宮城県知事が、「名誉毀損は事実と違うことを提示して名誉毀損するっていうんだけど」として、院長氏を批判したらしいですが、民事にせよ、刑事にせよ、名誉毀損というのは、真実でないことを言って名誉を毀損する場合だけではなくて、それが真実であっても成立します。たとえば、私に、殺人の前科があったとして、そのことは回りの人は知らないのに、「あいつは人殺しだ。」と言いふらしたような場合には、内容は真実ではありますが、名誉毀損が成立する可能性は十分にあります(もっとも、真実であれば、責任が問われない場合もあるとか、他にいろいろと例外的なことは法的にはあるのですが、複雑になるので、ここでは全て省略します。)。

【追記】(7/27)

弁護士ドットコムにこんな記事が出てました。
 → 「高須院長「民進党は何も反論しなかった」は誤解?」 

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