コロプラの不正課金によるランキング上昇行為に関する調査報告

オンラインゲーム事業者の株式会社コロプラ（東京都渋谷区）が、本年６月２１日付謝罪文「当社従業員による不適切な取引について」の中で、同社従業員２名がセールスランキングの操作を目的として、同社のゲーム「最果てのバベル」に関して、同社の費用８５０万円で課金することを取引先に依頼し、取引先が課金を実施した疑いが判明した、と公表しました。

　これについて、同社は特別調査委員会を設置して、調査を行い、本年８月１３日、その調査報告書（公表版）が公表されました。概ね上記内容の課金実施の事実があったということですが、詳しくは調査報告書をご覧下さい。同時に役員らの処分も公表されています。

　なお、景品表示法関連について、調査報告書では、この不正課金により一定程度セールスランキングは押し上げられたものと推察される、としたうえで（調査報告書１７頁）、ランキングの順位（公表版では黒塗り）、上昇の程度が不明、App Store上ではセールスランキングが表示されない、などの事情から、実際より「著しく優良」といえるほどの誤認表示をしたと評価するには相当の躊躇を憶える、との表現がされています。ただし、「しかしながら、本件課金は、これが行われたことを知らない一般消費者に対し、本件タイトルが実際よりも好評なものと誤認させることになり得る点は否定できず、景品表示法が優良誤認表示を禁止する趣旨に悖るものであることは否定できない。」としています（同２０～２１頁）。

　こういった不正行為によるランキングの上昇については、口コミサイトなどでのステルスマーケティング（ステマ）などで問題となってきたところで、当ブログでも何度も取り扱ってきました。そのうち、いくつかを下にリンクしておきます。

　→ 「やらせ業者によるグルメサイト「食べログ」投稿」 （2012/1/5）

　→ 「「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」の改定（消費者庁）」 （2012/5/9）

　→ 「ステマ口コミ投稿に対する損害賠償請求訴訟（米Amazon社）」 （2015/10/20）

　→ 「第三者の比較サイトと見せかけた広告などが不当表示とされた事案（ステマ）」 （2017/11/2）

　→ 「自社開設を隠した口コミサイトの操作が誤認惹起行為とされた判決（不競法）」 （2019/4/12）

 

 

「星ドラ」ガチャの表示に関する判決

　前回記事で触れましたが、スマホゲーム「星のドラゴンクエスト」（星ドラ）において、期間限定で提供されていたガチャの説明表示に関して、プレイヤーたちが原告となって運営会社スクウェア・エニックスを被告として、ゲーム内通貨の購入金額などの支払を求める訴訟の一審判決が、９月１８日に東京地裁で言い渡されました。
　結果は原告らの請求棄却（敗訴）です。この判決を読む機会がありましたので、ご紹介します。（以下は、今回の判決の記載内容に拠っています。）

　この訴訟では、「星ドラ」には「★５そうび」と称する貴重なアイテムを得ることができる「宝箱ふくびき」と称するいわゆるガチャ（ゲーム内通貨を対価とする）の表示が問題となっています。このガチャでは、「★５そうび」が一定の確率で提供されるのですが、期間限定でのみ提供される「★５そうび」（ピックアップそうび）が排出されることとなっており、その説明画面には、「※★５そうびは、上記のそうび（川村注：ビックアップそうび、のこと）の他にも排出される場合があります。」と表示されていました。
　プレイヤーである原告らは、この表示は、ピックアップそうび以外の★５そうびも排出される場合もある、という程度、すなわち、ピックアップそうび以外については低い確率で排出されるという内容であると主張し、にもかかわらず、実際には、ピックアップそうびは極めて低い確率でのみ排出されるようになっていたことに関して、   

1. 債務不履行解除
   
2. 錯誤無効
   
3. 詐欺取消
   
4. 不実告知（消費者契約法４条１項）に基づく取消
   
5. 景品表示法違反（優良誤認および有利誤認）

により、１については原状回復請求権、２～４については不当利得返還請求権、５については不法行為に基づく損害賠償請求権により、ゲーム内通貨購入金額の返還を求めるなどしたものです。

　これに対して、今回の判決では、まず、上記の「※★５そうびは、上記のそうびの他にも排出される場合があります。」という表示が意味するところについて、ピックアップそうびの出現確率が他の★５そうびよりも高いことを表示していると認識させるものとはいえず、一般通常人をして、単に、ピックアップそうび以外の★５そうびも排出する可能性があるという事実を指摘しているものと認識されるにとどまる、としました。

　そして、この判断を前提とすれば、原告らの上記１～５の主張には理由がないものとして、原告らの請求を棄却したものです。

　上記の表示についての認識内容について、原告らの主張が認められなかったということになりますが、原告団のTwitterアカウント「星ドラ集団訴訟ツイッター」によると、東京高裁への控訴を準備中とのことです。

ガンホーなどに対する課徴金納付命令（景表法）

　景品表示法関連のネタが続いていて恐縮なのですが、本日も、課徴金納付命令が２件、消費者庁から出されました。

　ひとつは、ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（東京都千代田区）の人気オンラインゲーム「パズル＆ドラゴンズ」（パズドラ）のガチャに係る表示（優良誤認表示）に関するもので、この件の昨年７月に出された措置命令の際には、当ブログでも記事にしていますので、興味のある方は参考にしてください。

　→ 消費者庁公表資料（ガンホー課徴金納付命令） （PDF）

　→ 「ガンホーとグリーに対する景表法の措置命令（消費者庁）」 （2017/7/19)

　課徴金額は、５０２０万円となっていますが、本件では、ガンホーが自主申告したものであるため、景品表示法９条により、２分の１の減額を受けた結果、この金額となっています。

　「パズドラ」と同時に措置命令の対象となった「ディズニーマジックキングダムズ」 の有利誤認表示は今回は対象となっていませんね。また、ガンホーと同時に措置命令を受けたグリーに関しても今回は出ていません。   

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　もうひとつは、これも措置命令の際には当ブログで取り上げました研修サービスの株式会日本教育クリエイト（東京都新宿区）の研修受講料についての二重価格表示の有利誤認表示に関するものです。

　→ 消費者庁公表資料（日本教育クリエイト課徴金納付命令） （PDF）

　→ 「研修サービス等に関する有利誤認表示（二重価格表示事案）に対する措置命令など」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2017/5/19)

　こちらの課徴金額は合計５１０５万円となっています。

オンラインゲームの「ガチャ」におけるアイテム出現確率に関する不当表示（消費者庁）

　つい先日、ミクシィがスマートフォンゲーム「モンスターストライク」で、また、ガンホー・オンライン・エンターテイメントもスマートフォンゲーム「パズル＆ドラゴンズ」で「ガチャ」のアイテムごとの当選確率の表示を始めた、との報道がありました。この背景には、米アップル社が実施したルールの改定があると言われています。

　以前から、ガチャの確率については、表示すべきとの意見が出されていました。課金されているゲームにおいて、ガチャは射幸心をあおって高額の出費につながる問題もあり、また、ゲーム運営業者において恣意的に設定できるガチャの確率を表示しないまま、というのは、景品表示法的にも問題ではないか、というようなところです。

　そして、本日、オンラインゲームのガチャの出現確率の表示に関する不当表示事案が出ました。

　本日、消費者庁は、アワ・パーム・カンパニー・リミテッド（中華人民共和国）に対し、同社のオンラインゲーム 「ＴＨＥ ＫＩＮＧ ＯＦ ＦＩＧＨＴＥＲＳ ’９８ ＵＬＴＩＭＡＴＥ ＭＡＴＣＨ Ｏｎｌｉｎｅ」に係る表示につき、不当表示（有利誤認）であるとして、措置命令を出しました。

　　　→ 消費者庁公表資料 （PDF）

　これは、上記ゲーム内で使用するキャラクター「クーラ」を提供する「クーラ限定ガチャ」において、ゲーム画面上、「クーラ」の画像とともに、「ガチャでピックアップの格闘家があたる」、「クーラ」、「出現確率：３％」、「購入」並びに「万能破片と格闘家確定」及び「１０回購入」と記載していました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（消費者庁公表資料より）

　これにより、あたかも

•    本件役務を１回ごとに取引する場合にあっては、本件役務の取引１回当たりの「クーラ」の出現確率が３パーセント
   
• 本件役務を１０回分一括して取引する場合にあっては、アイテム「万能破片」の出現に割り当てられる１回を除く９回における本件役務の取引１回当たりの「クーラ」の出現確率が３パーセント

であるかのように表示していましたが、実際には、   

• 本件役務を１回ごとに取引する場合の本件役務の取引１回当たりの「クーラ」の出現確率は、０．３３３パーセント
   
• 本件役務を１０回分一括して取引する場合のアイテム「万能破片」の出現に割り当てられる１回を除く９回における本件役務の取引１回当たりの「クーラ」の出現確率は、９回のうち８回については０．３３３パーセント

ということです。 　

　つまり、ガチャの確率を表示していたのですが、実際の確率は、表示の約１／９に過ぎなかったという事案です。

　これは、有利誤認とされて当然だと思いますし、確率表示をしないこと自体が有利誤認とされるケースも想定されるのではないかと思います。

【追記】（1/26）

　投稿して、１時間ほどしたら、こんな記事が飛び込んで来ました。

　→　「スクエニ「星のドラゴンクエスト」ガチャ不当表示で集団訴訟に
　　　　　　　　　　　　　　　　1人で90万円以上課金したユーザーも」 

　こちらは、確率表示がない場合ですかね。ちょっと調べてみて、後日ブログに書こうと思います。

「ｅスポーツと景品表示法」（白石忠志東大教授）を読んで

　ｅスポーツというのは、本来のスポーツ＝運動競技とは異なり、コンピュータゲームによる競技の大会です。このｅスポーツに関して、欧米では盛んに行われているのに、日本ではあまり開催されないのは、景品表示法の景品規制により、賞金の最高額が１０万円と低額だから、という話を、最近、特にネット上で見ます。日経電子版でもそのような紹介があったようです（本年７月１９日付）。

　この景品表示法の件は以前から言われてはいたのですが、カジノなどの研究者である木曽崇氏が、昨年、消費者庁に、この問題について意見照会したところ、消費者庁もこれを認めた、という話が一挙に拡がった、というところが現在の状況です。これについては、私も、若干、消費者庁の回答の内容の検討がなされないまま、結論だけが一人歩きをしている感じがしておりました。

　そして今回、この問題について、独占禁止法や景品表示法などの研究者である白石忠志東京大学教授が、東京大学法科大学院ローレビュー（Vol．12　2017.11）に、 「ｅスポーツと景品表示法」という論説を掲載されました。この論説はネットで読むことができますので、詳しくはそちらをご覧下さい。ただ、景品表示法の景品規制の制度についての基礎知識がないと、ちょっと難しいかもしれません。

　白石教授は、冒頭で、「この問題に関する検討材料を提示しようとするものである。」とされ、景品規制の制度の紹介と趣旨の解説の後、上記の木曽崇氏による意見照会（法令適用事前確認手続）と消費者庁の回答の内容を踏まえて、ｅスポーツの大会を、大きく２つに分けて検討されています。ひとつは、 「一般ユーザー競技大会」の場合で、もうひとつが、 「一般ユーザー観戦大会」の場合です。前者は、一般の（普通の）ユーザーが競技者となることを中心とする大会で、後者が、有名選手らによる高度な大会で一般ユーザーは観戦することが中心である大会とされています。もちろん、白石教授も、この中間形態の大会があることは前提として、検討のための単純化したモデルを示されているものです。また、ここでは、ゲーム開発会社が大会を主催し、賞金も当該会社が提供することを前提とされています。

　そのうえで、従前の当局（公正取引委員会 → 消費者庁）の関連する告示、運用基準等の紹介をされて、特に「一般ユーザー観戦大会」の場合は、 「顧客を誘引する手段として」（景品表示法２条３項）に該当しないと考えることができるのではないか、そして、 「一般ユーザー競技大会」の場合であっても、一定の要件を満たす場合には、同様に考えられるのではないか、と述べられています。

　「優等懸賞」 (単純なくじや抽選ではなく、特定の行為の優劣又は正誤によって景品類が提供される方式。）や、 懸賞の例外とされている「セールスコンテスト等」、また以前に規制が廃止された「オープン懸賞」などについての従前の考え方も丁寧に解説されており、ｅスポーツの賞金問題に関する議論が一人歩きしている現在の状況において、大変タイミングの良い素晴らしい論説かと思って、読みました。

ガンホーとグリーに対する景表法の措置命令（消費者庁）

　消費者庁は、本日、どちらもゲーム運営事業者であるガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社（東京都千代田区）およびグリー株式会社（東京都港区）に対し、景品表示法に違反する不当表示であるとして措置命令を出しました。

　→ 消費者庁公表資料 （ＰＤＦ）   
　　　・ ガンホーに対する景品表示法に基づく措置命令

　　　・ グリーに対する景品表示法に基づく措置命令

　まず、ガンホーは、オンラインゲーム「パズル＆ドラゴンズ」（パズドラ）と「ディズニーマジックキングダムズ」に関して、優良誤認表示と有利誤認表示があったというもので、どういう表示かというと、

　「パズドラ」に関しては、特別のモンスターを提供する「特別レアガチャ『魔法石１０個！フェス限ヒロインガチャ』」において、あたかも、１３のモンスター全部が「究極進化」の対象となるかのように示す表示をしていたが、実際にはモンスター２体だけを「究極進化」の対象とし、他の１１体は「究極進化」ではなく「進化」という別の対象としていたというものです（優良誤認表示）。

　また、 「ディズニーマジックキングダムズ」に関しては、表示されるバナー広告において、あたかも、複数のアイテムをパックで購入する場合の提供価格は、別々に購入する場合の合計金額に比べて安いかのように表示していたが、実際には、別々に購入する場合の合計金額に比して安くはなかったというものです（有利誤認表示）。

　グリーについては、オンラインゲームでの抽選企画に関するもので、、携帯電話向けの自社ウェブサイトの「超豪華プレゼント！年末年始キャンペーン」という懸賞企画において、例えば、「スマートグラス ＭＯＶＥＲＩＯ 当選本数１００本」と記載するなど、あたかも、その懸賞企画においてはそれぞれの景品類について、サイト上に記載された当選本数と同数の景品類が提供されるかのように表示していたが、実際には、サイト上の記載を下回る数の景品類の提供を行っていたというものです（有利誤認表示）。「ＧＲＥＥコイン」と称する仮想通貨を１,０００枚使用するごとに抽せん券を１枚付与するという抽選企画のようですね。
　要するに、抽選の景品を、公表していた数より少ない数しか出さなかった、ということで、雑誌の懸賞企画でも過去に不当表示（有利誤認表示）とされた事案がありました。平成２５年８月２０日の秋田書店に対する措置命令、平成２７年３月１３日の竹書房に対する措置命令、平成２７年１２月８日のアイアに対する措置命令ですね。

　今回は、課徴金納付命令は出てませんが、どうなるでしょうね。

ＵＳＪとポケモンＧＯ

　先日、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン（ＵＳＪ）に行ってきました。ＵＳＪは、開場した後、２回くらい行きましたが、子どもも大きくなり、ずっと行ってませんでしたが、今回は研究会のイベントです。

　毎年恒例の電子商取引問題研究会と九州ＩＴ研究会の合宿（私は宿泊はせず、懇親会まででしたが）で、ＵＳＪ社の方から法務、主にライセンス関連のお話を聞くというものです。

　ＵＳＪはディズニーランドと違って、ユニバーサルスタジオ自身のキャラクター以外もたくさんあり（ハローキティやら、ハリーポッターやら）、それぞれいろいろとライセンス契約を行わないといけないので、そのあたりのお話とかをお聞きして面白かったです。お話を聞いた立派な会議室を含めて裏方の施設はこんなところにあるのか、という場所でしたが、内緒です（笑）

　そのお話の後、せっかくの機会なので、懇親会の時間までＵＳＪをゆっくり回っていなさい、という企画者の暖かい配慮のもと、私は単独で数時間ウロウロと久し振りにＵＳＪを徘徊してました。倹約のため、アトラクションには一切入らず。

　当初あった「バック・トゥ・ザ・フューチャー」がなくなっていたのと、最近人気のハリーポッターのエリアができていたのが、昔のとの大きな違いでしたね。

　キャラクターのライセンスのお話を聞いた後だったので、思い立って、ポケモンＧＯをやってみたところ、たくさんのモンスターが現れました。結構レアなのが出たりとか、真ん中の池のあたりではコイキングが大漁だったり。ジムも何本か立ってて、そのうちの「ジュラシック・パーク・ゲート」というジムを奪取しときました。

　さて、ここから本題です。当ブログでも書きましたが、昨年の情報ネットワーク法学会（明大・中野）で、「位置情報とソーシャルゲーム」という分科会でちょこっと登壇しました。

　　→ 「位置情報とソーシャルゲームの法律問題」 （2016/11/17）

　そこでは、勝手に自分の敷地の中や家の前に、ジムやポケストップが立てられているような場合に排除したりできるのか、などといった問題も出ていました。

　上のＵＳＪの状況を見ると、ライセンス的な問題もありそうです。ハリーポッターなどのエリアには、ＵＳＪ社としても他のキャラクターを置くことは許されていないと想像されますが、スマホ上では、ポケモンたちがたくさん出てきます。これは、キャラクターライセンス契約上問題とならないのか、ＵＳＪ社としては排除できるのか、など。

　また、上に書いたように、ジムの名前として「ジュラシック・パーク・ゲート」などと表示されており、これは、ジュラシック・パークは商標登録されていると思いますが、商標権侵害や不正競争防止法上の問題は生じないのか、というようなことも考えられますね。

　その後の懇親会で聞いたところでは、ポケモンGOが開始されるときに、立入禁止場所への立入の危険性などについて検討はしたようですが、実際にはそれほどの問題はなかったので特段の規制はしなかったようなお話でした（吞みながらの話ですので、正確ではないかもしれません。）。

　ポケモンＧＯ騒動も落ち着いたようですし、あまり肩肘張った対応も夢のないことになるので、現状はよろしいかと私も思います。しかし、ポケモンGOに限らず、こういうＶＲ、ＡＲを利用したゲームやビジネスが発達した場合には問題が発生する可能性はあるよなぁ、と思います。あのライセンスの権利にうるさい「鼠の國」は、ポケモンGOには何か対応したのでしょうか。

　特に結論もオチもないのですが、そんなことを思ったＵＳＪ徘徊でした。

【追記】（４／２２）
　本文を投稿してから、検索してみたら、ディズニーランドも、ポケモンＧＯのレアスポットとして紹介されていますね。確かに、長時間の行列の間の暇つぶしにはなるから、ランド側もメリットあるかもしれませんね。

位置情報とソーシャルゲームの法律問題

　先週末（１２、１３日）の情報ネットワーク法学会（明治大学中野キャンパス）では、１３日午後の第１１分科会「位置情報とソーシャルゲーム」に登壇してまいりました。もっとも私はメインではなく、コメンテーターみたいなお気楽な立場でしたけども。

　ポケモンGOが日本で７月下旬にリリースされてから４ヶ月ほどですが、この間の拡がりは御存じの通りで、当初ほどのブームはさすがに沈静化しているとはいえ、まだまだ根強い人気があるようです。

　このポケモンGOに関する法律問題等については、既に「月刊住職」９月号で特集され大島義則弁護士がコメントされているなど、こういった新しいゲームから生じる問題については、私も実務家として関心のあるところです。また、単にポケモンGOという特定のゲームに限らず、今後、AR（拡張現実）、VR(仮想現実）を活用したゲーム（だけではなく他のシステムも。）がもっと進んだ形で出てくることは間違いないと思いますので、そういった場合の問題を考えておくことは必要かと思います。この分科会だけではなく、当日午前の個別報告でも新潟大学の学生さんがポケモンGOの法律問題について報告されておりました。

　今回の情報ネットワーク法学会では、例年どおり様々なテーマの分科会が開催されていましたが、最初の夏井先生の記念講演をはじめとして、リアルとサイバーの融合（垣根がなくなっていく）という視点から将来の新しい法律の世界を考えさせられたという点で非常に興味深い研究大会でした。いつもながらお忙しい中、大変な準備作業にあたられた学会の理事者および運営にあたられた（学生さんを含めた）スタッフの方々に御礼申し上げます。

　もうひとつポケモンGOを特集している雑誌としては、情報処理学会「情報処理」１１月号が挙げられます。特集は、「ゲーム産業の最前線～企画、デザインからビジネスモデルまで～」というもので、この中の特別コラム「ポケモンGOの衝撃」として９名の方々がそれぞれの分野で書かれています。法的問題については板倉陽一郎弁護士、観光との関係では井出明先生、歩きスマホ禁止に反対する立場からは神戸大学のあの塚本昌彦先生など、それぞれ短いコラム形式ですが、豪華執筆陣となっていますね。

　ところで、このごろ、ポケモンを博士に送ると、しょっちゅうフリーズするようになったのですが、何故でしょうか？

タトゥーの著作権に関する日米の裁判

　ギズモード・ジャパンが、タトゥー（刺青・入れ墨）の著作権に関するアメリカの裁判のニュースを掲載しています。

　米プロバスケットNBAのゲームに登場する選手の身体に、実際の選手と同じタトゥーが描かれており、そのタトゥーのオリジナルデザインをした会社が、ゲーム制作会社を相手取って裁判を起こしたようです。 

　　→  著作権侵害だ！ NBAゲームに登場する選手のタトゥーで裁判沙汰 

　元ネタはロイターの記事のようですね。 

　　→  ロイターの記事（英文） 

　選手の肖像権とかキャラクター権的なものは、たぶんNBAで管理されていてゲーム制作会社にライセンスを与えているのだと思いますが、タトゥーまでは権利処理の対応をしていなかったということかと思います。 

　タトゥーのデザインに著作権が生じるのか、という問題ですが、実は、似たような裁判が日本でも起こされて、著作物性を認める知的財産高裁の判決が出ています。なお、一審判決については、当ブログでも記事にしています。 

一審判決   
　　平成２３年７月２９日 東京地裁判決   
　　→ 当ブログ記事「入れ墨の著作権に関する判決（東京地裁）」（2011年8月4日）

控訴審判決
　　平成２４年１月３１日 知的財産裁判決 

　事案は、彫物師である原告が、Ａの大腿部に入れ墨（仏像）を施したところ、Ａは自分の来歴を記した書籍を出版するにあたり、原告の許諾を得ずに、入れ墨の画像を書籍の表紙カバーなど２ヶ所に掲載するなどしたとして、書籍の発行、販売業者と共に被告として、著作者人格権等を侵害するとして、訴訟を起こしたものです。 

　そして、本件入れ墨は、仏像写真を参考にしているが、原告の思想、感情が創作的に表現されているとして、一審、控訴審共に著作物性を認めました。そのうえで、著作者人格権（氏名表示権、同一性保持権）を侵害するものとして、被告らに対して損害賠償を命じています。なお、本件訴訟では、複製権侵害などは主張されていません。 

　さて、アメリカのタトゥー裁判はどうなるでしょうか。

オンラインゲーム１１０番(大阪弁護士会)

  　国民生活センターから、オンラインゲームのトラブルについての報告書が昨日公表されました。
　→　「大人の知らない間に子どもが利用！オンラインゲームのトラブルにご注意を」
　→　報告書本文（PDF）

　そして、ちょうどタイミングがいいというのか、大阪弁護士会にて「オンラインゲーム110番」を本日１０時から１６時まで実施中です。

電話番号   ０６－６３１２－７３５７

オンラインゲームに関する各種トラブル事例がありましたら、どうぞ。

　→ 大阪弁護士会サイト
　→　案内文（PDF）

　なお、冒頭の国民生活センターの報告書は、子どもの利用に関する問題がメインですが、相談からみられる特徴としては、

1. 大人は子どもが利用する機器やオンラインゲームの仕組みを十分に理解していない
2. クレジットカードの仕組みや課金の意味を理解していなくても、子どもは、決済の手続きを簡単に行っている
3. 決済手段が多様化しており、高額利用につながる危険性を大人が十分に把握していない
4. オンラインゲーム会社等は利用者の年齢を把握しにくい

といった点が挙げられており、消費者へのアドバイスとして、

1. 子どもにオンラインゲームを利用させる場合には、利用方法等を子どもと十分に話し合う
2. クレジットカードやその情報を登録しているサイトID 等の管理には細心の注意を払う
3. 大人の携帯電話やスマートフォン、大人が会員登録したID を未成年者には利用させない
4. オンラインゲームを子どもに利用させる場合には、ゲームの内容や課金の仕組み、利用する機器の機能を十分に確認する
5. トラブルにあった場合は、最寄りの消費生活センターに相談する

としています。