台風被害によるマラソン大会の中止と参加費の返金

　以前、新型コロナ関連で、マラソン大会の中止の場合の返金の問題について、書いたことがありました。

→　「東京マラソン（一般参加）中止と参加料の不返金」（2020/2/18）

　先日、ケースは違いますが、市民マラソン大会の中止と返金についての判決を見つけたので、ご紹介します。

　判決によれば、事案は、以下のようなものです。

　原告（控訴人）は大会にエントリーしていた個人Ｘ、被告（被控訴人）は大会の主催者である一般社団法人Ｙです。

　Ｙは、マラソン大会（２０２０年２月１日開催予定）参加者の募集を、前年の２０１９年９月頃から開始しました。

　ところが、２０１９年１０月の台風で、会場予定の公園が冠水し、園内に土砂が堆積したため、市は、２０２０年２月末までの期間で、業者に復旧業務を委託しました。そして、公園管理者は、２０１９年１０月に、公園全域の閉鎖を決定し、利用予定者（Ｙを含む）に、利用再開日時は未定である旨を連絡しました。

　２０１９年１１月頃、市は、公園開放時期として、２０１９年１２月の一部開放、２０２０年３月の全面開放を目標として公表しました。

　公園管理者は、２０１９年１２月中旬頃、本件公園の一部開園を決定しましたが、この頃、Ｙを含む公園利用予定者に対し、復旧業務の進捗等を説明し、マラソン大会の実施の可否については未定である旨案内しました。

　Ｘは、２０１９年１２月１７日、本件大会への参加を申し込んで、Ｙに対して、参加費１万４０００円を支払いました。

　Ｙは、２０２０年１月１０日までに、大会当月に本件大会のコース予定地に工事車両が往来する予定が組まれたことを知ったため、同日、大会の中止をメールでＸを含む参加予定者に知らせました。

　なお、大会利用規約第１項には「地震・台風・降雪・事件・疾病等の主催者の責によらない事由で、大会の開催が短縮・縮小・中止となった場合、参加費の返金は一切行いません」と定められていました（これについて、Ｘは、参加にあたって、この規約に同意していないし、消費者契約法１０条に違反し無効である、と主張しています。）。

　Ｘは、参加費１万４０００円と、電話料金や法律相談料など本件対応に必要となった費用５万９９９５円の合計７万３９９５円の支払を求めて、簡易裁判所に訴訟を提起しました（代理人弁護士の付かない本人訴訟のようです。）。

　この訴訟の主位的請求は、Ｙが、公園がマラソンコースとして使用できない状態であることを認識しながら、参加者の募集を継続し、Ｘから参加費の支払を受けたのが債務不履行にあたるとする損害賠償請求で、、予備的請求が、危険負担により参加費は不当利得となるとしたものです。しかし、一審の簡易裁判所は、Ｘの請求を全て認めなかったため、Ｘは東京地裁に控訴しました。

　控訴審の東京地裁は、参加費１万４０００円の請求を認め、その他は認めませんでした（東地判２０２１．２．１７）。

　控訴審判決は、Ｙは、公園利用再開日時や大会の実施可否については未定である旨の説明しか受けていなかったのであるから、Ｘの大会申込を受けた２０１９年１２月１７日の時点において、復旧業務の進捗によっては本件大会が開催できない可能性があることを容易に認識し得たものというべきであり、上記の本件規約第１項のような条項があることに照らせば、Ｘが返金を受けられない不利益を被るおそれがあったといえる、そうだとすれば、Ｙは大会の中止を認識し得た以上、信義則上、参加申込者の申込に先立ち、申込者に対して、大会開催は未定であり、復旧業務の進捗によっては中止もあり得る旨を告知すべき義務を負っていたものと解するのが相当である、としました。そして、Ｙがそのような告知をしていないので、告知義務の違反について、控訴人に対する損害賠償責任を負うものと認められる、としたものです。

　ただし、損害賠償の範囲について、参加費は認めたものの、他の費用については相当因果関係が認められない、として、請求を認めませんでした。

　つまり、主催者側の参加者に対する告知義務違反という債務不履行があったという判断ですね。損害の判断も思うところはありますが、今の裁判所だと、こういう判断になるだろうなぁという感じですね。

「クレベリン」（大幸薬品）措置命令まとめ

　本年５月３日、大幸薬品は、同社サイトで、同社の空間除菌商品「クレベリン」の表示に関し、消費者庁から出された２回の景品表示法違反に基づく措置命令に従うことを公表しました。

　→　同社サイト『弊社商品の表示に関するお知らせ』

　１回目の措置命令は、今年１月２０日、同社の「クレベリン スティック ペンタイプ」、「クレベリン スティック フックタイプ」、「クレベリン スプレー」、「クレベリン ミニスプレー」の商品パッケージや自社サイトでの表示について出されました。あたかも、商品から発生する二酸化塩素の作用により、表示記載の場所において、身の回りの空間に浮遊するウイルス又は菌が除去又は除菌されるなどの効果が得られるかのように示す表示をしていたため、消費者庁が景品表示法の規定（不実証広告）に基づいて、同社に対し、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求め、同社から資料が提出されたが、当該資料はいずれも当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものであるとは認められないとして優良誤認表示であると見なされたものです。

　→　消費者庁サイト

　２回目の措置命令は、今年４月１５日、同社の「クレベリン 置き型 ６０ｇ」、「クレベリン 置き型 １５０ｇ」の同社サイト、テレビＣＭ、Youtube動画広告での表示を対象とするもので、あたかも、商品をリビング等の室内に設置すれば、同様に二酸化塩素の作用により、リビング等において、室内空間に浮遊するウイルス又は菌が除去又は除菌されるなどの効果が得られるかのように示す表示をしていたもので、上記同様に不実証広告制度により、優良誤認表示と見なされました。

　→　消費者庁サイト

　実は、大幸薬品の「クレベリン」について、景品表示法違反として消費者庁から措置命令が出されたことは初めてではありません。新型コロナが問題になるずっと以前の平成２６年（２０１４年）３月２７日、消費者庁は、二酸化塩素を発生させる商品を販売する１７業者に対して、部屋に置いたり首に掛けたりするだけで、空間に浮遊するウイルスや菌の除去ができる旨の広告表示が不当表示であるとして措置命令を出していますが、この中に「クレベリン」商品が含まれていました。この時は、同社は表示の文言の修正を行って対応しています。

　最近になって、新型コロナの感染が世界中の問題となり、抗菌、抗ウイルス商品が爆発的に売れるようになったわけですが、表示された効果に疑問のある商品も多く、消費者庁は景品表示法や健康増進法に基づいて監視を強め、不当表示の疑いのある業者に対する改善指導や、消費者向け注意喚起を行っています。そして、今回の大幸薬品以外にも、同様の商品の表示について措置命令が出されています。

　冒頭の同社サイト公表は、今回の消費者庁による２回の措置命令に従う旨の会社見解が示されたものです。
　しかし、ここまで、同社は、消費者庁に対抗する姿勢を見せていました。

　同社サイトでの公表内容に基づけば、
　昨年１１月２６日、商品の表示が不当表示に当たるとして、消費者庁から、措置命令案についての弁明の機会を付与されたことから、同社は、昨年１２月１４日、措置命令の差止訴訟を提起し、併せて仮の差止の申立を行っています。

　この仮の差止事件について、東京地裁は、本年１月１２日、対象とされた商品６点の内、置き型商品２点につき、同社提出資料が効果の裏付けとなる合理的根拠に当たることを認め、措置命令の仮の差止めの決定をしました。ただし、その他の４商品表示については、措置命令の差止を認めませんでした（同社は東京高裁に即時抗告）。
　この地裁決定の直後の本年１月２０日に、差止対象外となった４商品について消費者庁が措置命令を出したのが、１回目の措置命令です。

　そして、本年４月１３日、東京高裁は、東京地裁の決定を覆し、対象商品６点全部について、同社の主張を認めない決定を行いました。
　そのため、高裁決定の２日後の４月１５日、消費者庁は、残る置き型の商品２点に対しても、措置命令を出したのが、２回目の措置命令となります。

　この高裁決定に対して同社が最高裁の判断を仰ぐのかが注目されましたが、結局断念し、措置命令に従うことを表明したのが冒頭のサイト公表です。

　ということで、措置命令をめぐる今回の一連の動きはひとまず終わったわけですが、報道によれば、同社は「表現は行きすぎていたが、商品そのものには問題がなく、利用者からの返品は受け付けない。」との対応のようです。今後、同社がこれらの商品の販売を継続するとすれば、どのような広告表現に変更するのか、また、返金対応が全くないということで購入者の納得が得られるのか、といった点が注目されます。