「消費者法ニュース」７月号・消費者法白書

　大阪でも、またまた緊急事態宣言（８月末までの予定）が出されました。

　私自身はモデルナ・ワクチンの２回目接種を済ませたものの、安心できるわけでもなく、早く収まってほしいものです。夜に仕事してると、すぐに夕食難民状態になってしまいます。幸い、事務所近くにはスーパーやコンビニもあるのですが、毎回ではね。

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　　消費者法実務雑誌の「消費者法ニュース」（№２１８・２０２１／７）が届きました。「消費者法ニュース」のＷｅｂサイトはこちらなんですが、ブログ執筆時点では、７月号の発行の更新はされてないみたいですね（【追記】更新されました。№２１６のページ）。

　７月号の恒例は「消費者法白書」で、消費者法の各分野の昨年度の裁判例や動きなどを紹介するものです。

　私も長らく「消費者法白書」の「独占禁止法・景品表示法」の部分を担当してきており、今年も執筆しております。興味のある方はご覧ください。大きな図書館なら置いているところも多いかと思います。

　なお、今号の「特集」は、「特商法・書面交付義務の電子化に反対する」と「若者・未成年者の消費者被害への取組み」と、どちらもタイムリーな内容になっています。