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2021年3月 5日 (金)

デジタルプラットフォーム事業者規制の消費者保護法案、今国会提出へ

 本日は、消費者庁関連の重要な内閣提出法案2つが閣議決定されています。

 → 第204回国会(常会)提出法案


 ひとつは、特定商取引法預託法などを改正して、定期購入商法預託商法の規制を強化するものです。ただし、この改正法案には、合わせて、所定の書面の電子化の改正も含まれていますので、この点については、かえって消費者の保護に反するものであるとして反対の意見も大きいところです。


 もうひとつは、取引デジタルプラットフォームを利用する消費者の利益の保護に関する法律案」で、新規立法になります。

 この新法の立法理由として、「情報通信技術の進展に伴い取引デジタルプラットフォームが国民の消費生活にとって重要な基盤となっていることに鑑み、取引デジタルプラットフォームを利用して行われる通信販売に係る取引の適正化及び紛争の解決の促進に関し取引デジタルプラットフォーム提供者の協力を確保するため取引デジタルプラットフォーム提供者による消費者の利益の保護に資する自主的な取組の促進、内閣総理大臣による取引デジタルプラットフォームの利用の停止等に係る要請及び消費者による販売業者等情報の開示の請求に係る措置並びに官民協議会の設置について定める必要がある。」としています。

 対象となる「取引デジタルプラットフォーム」とは、、「特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律」(昨年成立した巨大IT規制法などと略称されている法律です。)の第2条1項で定義されている「デジタルプラットフォーム」(※1)のうち、それにより提供される場が、ネット通販やネットオークションの機能を有するもの、とされています。

 概要としては、

  1. 取引デジタルプラットフォーム事業者に対して、以下の措置の実施などについての努力義務を定める。
    ① 販売業者と消費者との間の円滑な連絡を可能とする措置
    ② 販売条件等の表示に関し苦情の申出を受けた場合における必要な調査等の実施
    ③ 販売業者に対し必要に応じ身元確認のための情報提供を求める

  2. 内閣総理大臣は、危険商品等が出品され、かつ、販売業者が特定不能など個別法の執行が困難な場合、取引DPF提供者に出品削除等を要請することができる。

  3. 消費者が損害賠償請求等を行う場合に必要な範囲で販売業者の情報の開示を請求できる権利を創設する。

 などとなっています。

 なお、施行は、公布日から1年を超えない範囲内において政令で定める日、また、施行状況及び経済社会情勢の変化を勘案した施行後3年目途の見直しを規定しています。

※1 同法第2条1項

 この法律において「デジタルプラットフォーム」とは、多数の者が利用することを予定して電子計算機を用いた情報処理により構築した場であって、当該場において商品、役務又は権利(略)を提供しようとする者の当該商品等に係る情報を表示することを常態とするもの(次の各号のいずれかに掲げる関係を利用したものに限る。)を、多数の者にインターネットその他の高度情報通信ネットワーク(放送法(略)第二条第一号に規定する放送に用いられるものを除く。)を通じて提供する役務をいう。

 当該役務を利用して商品等を提供しようとする者(略)の増加に伴い、当該商品等の提供を受けようとする者(略)の便益が著しく増進され、これにより被提供者が増加し、その増加に伴い提供者の便益が著しく増進され、これにより提供者が更に増加する関係

 当該役務を利用する者(略)の増加に伴い、他の当該役務を利用する者の便益が著しく増進され、これにより当該役務を利用する者が更に増加するとともに、その増加に伴い提供者の便益も著しく増進され、これにより提供者も増加する関係

 

 

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