フォト

弁護士会関係リンク

無料ブログはココログ

« パズル雑誌の懸賞企画の商品発送遅れについての不当表示(景品表示法) | トップページ | 消費税総額表示義務について »

2021年3月26日 (金)

新型コロナ検査キットの販売事業者5社に対する行政指導(消費者庁)

 消費者庁は、本日(3月26日)、新型コロナウイルスの検査キットの表示に関して、景品表示法違反の不当表示(優良誤認)に該当するおそれがあるとして、研究用抗原検査キットの販売事業者2社および抗体検査キットの販売事業者3社に対して、再発防止等の行政指導を行ったことを公表しました(行政指導は令和2年12月25日付)。
 また、FacebookやTwitterなどSNSを通じて一般消費者等への注意喚起を行いました。

100_20210326230301

 正式の措置命令ではなくて、行政指導なので、事業者名などは公表されていません。

 → 消費者庁公表資料

 まず、研究用抗原検査キットの販売事業者2社についてです。
 ネット上の通信販売サイトなどで、「研究用」などとして流通している新型コロナウイルスの抗原検査キットについて、「厚生労働省承認済み【国内唯一】」、「厚労省令で定める医療機器届出番号 〇〇〇〇〇」、「ご注意ください!!唯一、認可され輸入が許されている商品です。」等の表示が行われています。
 こうした「研究用」として流通している新型コロナウイルスの抗原検査キットについては、厚生労働省が、「ドラッグストア、インターネット等を通じ、広告・販売されている研究用抗原検査キットは、薬機法(旧・薬事法)に基づく承認を受けたものではなく性能等が確認されたものではないこと、また、新型コロナウイルス感染症の罹患の有無を調べるために必要な検査の種類や検査結果の取扱いは各検査の特性・性能等に基づき医学的に判断する必要があることから、消費者の自己判断により、新型コロナウイルス感染症の罹患の有無を調べる目的で使用すべきではないこと」に留意すべきであるとの考え(令和3年2月25日厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部)が示されています。
 これを踏まえて、今回、消費者庁は、あたかも、当該抗原検査キット厚生労働省によって承認等され、当該事業者と同種若しくは類似の商品を供給している他の事業者のものよりも品質、性能が著しく優良であるかのように示す表示によって、一般消費者が新型コロナウイルスの研究用抗原検査キットの効果について著しく優良であると誤認し、ウイルスの感染予防について誤った対応をしてしまうことを防止する観点から、行政指導の対象となった事例の概要を公表したものです。

 また、抗体検査キットの販売事業者3社については、抗体検査が新型コロナウイルス感染によって産生される抗体の有無を判定する用途に用いられるものであって、使用することによって、現在、新型コロナウイルスに感染しているかどうかを判定できないにもかかわらず、抗体検査キットが、「このキットはIgM + IgGの複合検査により、早期、中期、後期の各期をカバーでき、各期の感染者を正確に発見できます。」や、「新型コロナウイルスに感染しており、現在感染活動期であると考えられます。IgG抗体を産生している可能性があります。」等の表示が行われていることについて、優良誤認の恐れがあるとしたものです。

 抗体検査抗原検査の違いについて、理解できていない人も多いでしょうし、コロナ禍で、感染の不安に乗じて、このような検査キットの販売は、購入した消費者の期待を裏切って損害を与えるだけでなく、検査結果が感染防止にはつながらず、かえって他の人たちへの感染のリスクを増やすかもしれないことから、このように消費者庁が行政指導を行ったことは評価できると思います。最近、大々的にテレビや電車内などでCMを行い、あちこちに検査所を拡大するなどしている民間PCR検査の事業者についても、その信頼度や検査主体などが広告での表示を見ても判然としないので、大変心配になります。

« パズル雑誌の懸賞企画の商品発送遅れについての不当表示(景品表示法) | トップページ | 消費税総額表示義務について »

ニュース」カテゴリの記事

法律」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« パズル雑誌の懸賞企画の商品発送遅れについての不当表示(景品表示法) | トップページ | 消費税総額表示義務について »

最近のトラックバック