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2020年7月 7日 (火)

消費者庁長官記者会見(次亜塩素酸水の空間噴霧などについて)

(本文の記者会見の翌週の7月8日の会見でも、次亜塩素酸水に関する質疑応答が出たので、後ろに追記を加えました。)

新型コロナウイルス対策にアルコールが不足していたため、次亜塩素酸水が有効か否かについて話題になっていたことについて、先日、当ブログで、関係省庁、機関(経済産業省、厚生労働省、消費者庁および製品評価技術基盤機構(NITE))による公表内容をご紹介しました。

→ 「次亜塩素酸水の新型コロナへの有効性についての関係省庁の公表」 (2020/6/27)

 これに関して、7月1日、伊藤消費者庁長官が記者会見で説明されており、メディアの記者からも質問が出て回答されたのですが、この内容が消費者庁サイトに公表されました。

→ 「伊藤消費者庁長官記者会見要旨(2020年7月1日)」 

 それほど、長い内容でもないので、(ほかのテーマのところも含めてね)興味のある皆さんには是非読んでいただきたいですが、いくつか紹介しておきます。

 読売新聞記者からの「次亜塩素酸水についてですが・・・事故情報データバンクを見ていると、3月末くらいからちらほら、噴霧したら目が痛くなったとか、そういった情報が挙がってきています。6月に入ってから、文部科学省は噴霧しないでくれというふうなことを各教育委員会に通知を出されたと思いますが、事故情報データバンクを見ると、噴霧しないでくれとか、手指に使ったとかっていうのもあったりするので、消費者庁としてそういった注意喚起ができなかったというか、しなかった理由があれば教えていただければと思います。」という質問に対して、
 長官は、「
次亜塩素酸水に限らず、空中噴霧自体は、もともとWHOを始めとして空間噴霧についてはお勧めしないということを言われておりましたので、それについては早いうちに幅広く申し上げた方が良かったかなという思いはありますが、一方で、次亜塩素酸水を含めて、その有効性等々について、ちょうどその検証が進められているところでしたので、それも併せて情報提供しないとやや分かりにくいところがあるのではないかということで、その結論を待って、併せて情報提供させていただいたということであります。できるだけ分かっていることについては早めに、正確にお伝えするように努めていきたいと思っております。」と答えており、本当は、もっと早く空間噴霧について問題を指摘したほうが良かったが、NITEの検証を待った、というような感じの回答になっています。

 また、フジテレビ記者から「次亜塩素酸水についてですが、一部の業界団体は空間噴霧について、NITEで実験していないのにお勧めしないと表記していることについて批判をしておりますが、それについての受け止めがあればよろしくお願いします。」との質問に対して、
 長官は、「空間噴霧については、WHO新型コロナウイルスに対する消毒に関する見解の中で、室内空間で日常的に物品等の表面に対する消毒剤の空間噴霧や、燻煙をすることは推奨されないと。また、消毒剤を人体に対して空間噴霧することは、いかなる状況であっても推奨されないと言っております。これは次亜塩素酸水ということに限らず、ほかのアルコールも含めて、消毒・除菌に係るもの一般に言われていることでございますので、そうした国際的な知見を踏まえて、厚生労働省では、消毒剤やその他ウイルスの量を減少させる物質について、目や皮膚に付着し吸い込むおそれのある場所での空間噴霧はお勧めしないというふうにしているところでありますので、私どもとしても3省庁連名でそういったチラシについて書かせていただいているということだと思っております。」と答えています。

 この6月の政府からの公表について、次亜塩素酸水について有効性が示された、と解釈するようなSNSなどでの投稿も見られますが(業者さんのステマかもしれませんけども)、前回の(上記)ブログで書いたように、あくまでも、(空間噴霧や手指消毒ではなく)ドアノブなど物の消毒に関して、適正濃度での適正な使い方を限定しているもので、家庭や学校、一般の事業所で使うことは困難な方法に限定して書かれており、もちろん、空間噴霧の有効性は全く認められていないものですので、ご注意ください。

 なお、医薬品等として承認されていない商品について、(空間噴霧を含め)人体に吹きかけて新型コロナを殺す、などという効能効果をうたって、セールスを行うことは薬機法(旧・薬事法)にも違反し、そういった販売行為をすることは犯罪に該当する可能性が高いです。もちろん、根拠のない広告、セールストークなどは、優良誤認表示として景品表示法に違反するものとして、措置命令課徴金納付命令の対象ともなります。消費者庁も、コロナ関連の商品についての不当表示などには目を光らしておられるようですので、製造、販売する事業者の方々も、くれぐれもご注意ください。加えて言えば、事業者としては、独占禁止法(欺まん的顧客誘引)やら不正競争防止法健康増進法などの問題もありますので、ちゃんとそういった方面の専門の弁護士に相談されたうえで営業されたほうがいいと思いますよ。

【追記】(7/12)

7月8日の消費者庁長官記者会見でも、質疑応答で、次亜塩素酸水についてのやり取りがありました。

 → 消費者庁長官記者会見要旨(7月8日) 


 質疑応答の最後のところですが、まずNHK記者から、「新型コロナウイルスの予防を標榜するとか、高額転売関係の書類送検だとか逮捕者が引き続き出ていて、一定の効果が出てきている一方、まだ詐欺まがいというか悪質なものは一定数あるのではないか。引き続き逮捕が出てきていることの受け止めと、今後の注意喚起の必要性というのを改めて伺えないか。」という質問がされていて、
これに対して、長官が、アルコールの話として、
「アルコール消毒用品は非常に有効だが、それ以外にも用途に応じた有効な消毒、除菌などの方法があることを伝えているところである。手指だったり、物に対してだったり、きちんとポイントを見て使っていただきたいという紹介をした。このような情報を活用してもらって、利用用途に応じたものを使っていただきたい。情報発信をきちんとしていくとことも非常に大事な役割だと思うので、引き続きそういった取組をしたい。
 なお、先週、チェックポイントといっても濃度などが書いてないという話をしたが、これについては小売団体等に対して適切な情報提供をしていただくようなお願い文書を、昨日(7日)、経済産業省と連名で出したところである。先日のチラシも少し丁寧に記載を書き換えたところもあるので活用してほしい。」
旨回答しています。
 そして、次に朝日新聞記者から、「次亜塩素酸水が、正しい使い方というものがあるにせよ一定の効果がありますよということが証明されて、やっぱり使えるんだと思って購入される消費者の方もいると思う。一方で、濃度が書いてないなどの表示の問題があり、業界団体に文書を出したということだが、店頭の商品が消費者に分かりやすい表現、表記になっているかを、何かの方法で確認したり、それを担保することは考えているか。」との質問があり、
 長官の回答は、「次亜塩素酸水の場合は、表記よりも使い方の問題が大きい。先日のチラシに書いた通り、手指に関しては医薬品、それから指定医薬部外品を含む医薬部外品か、アルコールが、これは体積で60%のものが有効というふうになっており、重量表記で60%以上のものが火気厳禁と書くことになっているので、それをの目安にしてもらうといいということ、物品等の消毒については界面活性剤などが代替品として使える、ということを申し上げた。更に細かいことは店に聞いてもらうしかないので、できるだけ情報提供してもらうようにお願いしている。表示で全部対応するというより、使い方の問題があるので、消費者がそれぞれ何に有効かというのをよく見てもらう必要があり、できるだけ店でも誤解がないよう、例えばPOP表示などをしてもらえるようにお願いしたいと思っている。」
というものでした。

 前週の記者会見と基本的に同様のものですので、特に論評するところはありませんが、要するに次亜塩素酸水は空間噴霧とか手指消毒などに使うなよ、ということを強調されているものですね。

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コメント

経済産業省認定の薬品に噴霧しても効果ありという薬品があるが、何も調べず認定しているのか?極端な話、国を詐欺で訴えても良いという内容なのか?
アルコールは害が無いということも証明しないとなにで除菌すれば良いのかわからない。もっといろんな薬品を対比して発表して欲しい。

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