オリンピック中止とチケット代金返金問題

　新型コロナウイルス問題でバタバタしていることもあり、ブログの更新ができないままになっていました。

　この間、楽天市場の送料無料問題について、公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てたり、取り下げたりなどなど、いろいろと動いています。

　さて、コロナ関連では、オリンピックが中止か延期かというようなところで、もし中止となれば、観客の入場料はどうなるのか、というのも話題になっています。

　これについては、払い戻しは規約上できないのではないか、との報道がなされました（１８日朝日）。

　この報道に対して、Twitterにて、高嶌英弘京都産業大教授が異論を唱えました。高嶌先生は、私も非常勤講師（情報法）として１０年ばかり行っておりました京産大法科大学院でお世話になった民法、消費者法の専門家ですし、いくつかの消費者団体でもご一緒しております。高嶌先生は、報道で問題とされている規約の条項は損害賠償に関するものであり、チケットの代金の返還とは関係ない、というところを指摘されています。

　→　高嶌先生tweet

　また、知的財産や演劇等の公演関係に詳しい福井健策弁護士も、返金は必要ではないか、という方向での指摘をされています。

　→　東京五輪チケット、新型コロナで中止だと「払い戻し不可」？

　もっとも、規約全部を確認したうえでの結論かどうかはわかりませんので、そこは確認する必要があります。

　ところで、同じくコロナ関連で中止となった東京マラソンの一般参加の参加料について、前回（２月ですが）当ブログで扱いました。

　→　「東京マラソン（一般参加）中止と参加料の不返金」 （2/18)

　ここでは、参加料の返金は難しいという方向で書いております。となると、上の両先生の話と矛盾するではないか、と思われるかもしれませんが、よく読んでいただくと、問題となっている規約の条項は違うものであることがわかると思います。今回のオリンピックについての返金問題は、今後の中止か延期かという決断について結構大きな要素になるかもしれません。