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2019年12月12日 (木)

毎日新聞販売店の不当景品に対する措置命令など(大阪府)

 久々の更新です。

 一昨日(12/10)、大阪府が、毎日新聞の販売店に対して、景品表示法違反の不当な景品提供があったとして、措置命令を出しました。また、同時に、特定商取引法違反(書面記載不備)に該当するとして、指示処分も行っています。

 → 大阪府報道発表資料

 景品表示法に関しては、毎日新聞瓢箪山南販売所、北山本販売所、八尾北販売所の経営者1名(個人)が、一般消費者との毎日新聞の購読契約の締結に際に、3千円から1万円の商品券を提供したり、値引きや無料月の設定、スポーツ紙の無料提供などを行っていた、という行為が、景品表示法に違反する過大な景品類の提供に該当するとされています。

 なお、大阪府は、今年3月には、産経新聞に対して、不当景品として同様の措置命令を出しています。これについては、当時、当ブログでも取り上げておりますので、ご覧ください。

 → 「産経新聞社の過大景品提供に対する措置命令(大阪府)」 (2019/3/20)

 → 「新聞購読勧誘の不当景品に関する立入検査報道 (2019/2/14)

 このときの記事にも書きましたが、新聞の販売に関しては、一般の景品表示法の景品額規制とは異なり、「新聞業における景品類の提供に関する事項の制限」(告示)の基準によることになりますので、取引の価額の8%又は6か月分の購読料金の8%のいずれか低い金額の範囲ということになるところ、大阪府によれば、今回の場合、上限額は1,937円とのことです。

 また、特定商取引法に関しては、購読契約書について、月額購読料欄を空欄にする、または、「定価」や「定価-1,200」と記載するなどして、毎日新聞の販売価格を明らかにしなかった点、購読契約書に自らの氏名や担当した者の氏名を記載していなかった点が、それぞれ特定商取引法5条1項書面交付義務の違反(記載不備)に該当する、とされたものです。

 なお、私が検索したところでは、このニュースを報じた新聞は、読売新聞だけのようですね。

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