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2019年12月の記事

2019年12月23日 (月)

口コミ代行業者に関する記事にコメント載りました。

 ネットニュースのJ-CASTニュースの12月22日の記事「口コミ代行が横行?「1件6000円~」も 弁護士が指摘する問題点」にコメントが掲載されました(一番最後のところです。)。

 ご興味のある方は是非お読みいただきたいのですが、私のコメント関連のところをちょっと補足したいと思います。

 景品表示法に関して、「処分対象は依頼側となる可能性が高く」というのは、景品表示法に基づく措置命令課徴金納付命令のような正式な法的処分については、その対象となる事業者は、「自己の供給する商品又は役務の内容又は取引条件その他これらの取引に関する事項」の表示をした者となっていますので、広告会社や広告媒体者(新聞、雑誌、テレビなど)は対象とならず、「依頼側」(=広告主)に対する処分に限られることになるからです。ただし、広告会社などにも、正式な法的処分ではありませんが、違反行為が起こらないように必要な措置を採るように消費者庁が「要請」を行うようなことは考えられます。例としては、2010年末のおせちで問題になった、いわゆる「スカスカおせち事件」では、消費者庁は、2011年2月に、おせちを販売していた会社に措置命令を出すと同時に、そのおせち商品を掲載していたグルーポンに対して、必要な措置(二重価格表示に関して)を要請したことがあります。

 → 「バードカフェおせち事件に関する措置命令及び要請(景品表示法・消費者庁)」 (2011/2/22)

 ただ、この要請は、法的処分ではなく、法的な拘束力があるわけでもありません。不当表示に関係した広告会社や広告媒体者については、上記の通り、景品表示法の行政処分の対象にはなりませんので、何らかの立法対応が必要ではないかと思います。なお、もちろん、詐欺的な宣伝に荷担したような場合は、詐欺や不法行為ということで、広告会社などに法的責任が追及される可能性はあります。

 また、記事にある「消費者庁の景表法ガイドライン」というのは、「インターネット消費者取引に係る広告表示に関する景品表示法上の問題点及び留意事項」(PDF)のことです。該当個所は、これの4~5頁ですね。

 最後に、不正競争防止法(品質等誤認惹起行為)の判決(ライバル業者からの損害賠償請求訴訟)の紹介がありますが、これについては、当ブログの「自社開設を隠した口コミサイトの操作が誤認惹起行為とされた判決(不競法)」(2019/4/19)で取り上げています。

2019年12月22日 (日)

すぐ水没する子供用ライフジャケットに対する措置命令(東京都)

 東京都は、12月17日、子供用ライフジャケット(救命胴衣)の浮力について、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認表示)があったとして、株式会社ラムセス(大阪府東大阪市)に対し、措置命令を行いました。

→ 東京都報道発表

 対象となった商品は、子供用ライフジャケット「ジュニア用フローティングベスト」(型番 ラムセス LJ-1007)で、商品の取扱説明書には、「もちろん、浮力については、運輸省「小型船舶安全規則」に定める、7.5キログラム/24時間(小児用は5キログラム)以上の性能を備えています。」と記載されており、あたかも、本件商品が、小型船舶安全規則に定める浮力を備えているかのように表示していました。

 しかし、東京都が、表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めましたが、同社は、期間内に資料を提出しませんでした。このため、優良誤認表示があったとみなされ(不実証広告制度)、以下のような措置命令が出されたものです。

〔命令の概要〕

  1. 事業者が行った表示は景品表示法に違反するものである旨を一般消費者に周知徹底すること。
  2. 再発防止策を講じて、これを役員及び従業員に周知徹底すること。
  3. 今後、同様の表示を行わないこと。

 本件で問題なのは、単に、業者が根拠資料を提出できなかったため、不実証広告制度に基づいて不当表示が認定された、というだけではなくて、報道によれば、昨年、東京都が同社のジャケットに5キロの鉄片を取り付け、淡水に浮かべて実験したところ、開始20秒後に水没してしまったとされていて、この東京都の実験では、安全規則違反どころか、ほとんど役に立たない、という結果が出ているところです(東京都「子供用ライフジャケットの安全な使用に関する調査」〔平成31年3月〕参照〔PDF〕)。

 景品表示法に基づく措置命令によって、今後同様の表示はできず(なので、小売店の在庫などはすぐに回収すべきです。)、事実上、同じ商品の販売は継続することが難しいと思います(本年8月には販売はやめたようです。)。ただ、既に消費者に販売された商品の回収が問題となります。しかし、景品表示法はあくまでも表示についての規制ですので、商品の安全に関して、販売済商品の回収までの命令はできません。

 本件は、人命、特に子供の生命に係わることですので、当該事業者が自主的なリコールを行うべきことは当然です。また、消費者庁は、早急に東京都と連携、調査を行い、消費者安全法に基づく情報の公開、消費者に対する注意喚起などを行うべきですし、事業者に対しても必要な措置を行うべく勧告すべき事態かと思います。

2019年12月12日 (木)

毎日新聞販売店の不当景品に対する措置命令など(大阪府)

 久々の更新です。

 一昨日(12/10)、大阪府が、毎日新聞の販売店に対して、景品表示法違反の不当な景品提供があったとして、措置命令を出しました。また、同時に、特定商取引法違反(書面記載不備)に該当するとして、指示処分も行っています。

 → 大阪府報道発表資料

 景品表示法に関しては、毎日新聞瓢箪山南販売所、北山本販売所、八尾北販売所の経営者1名(個人)が、一般消費者との毎日新聞の購読契約の締結に際に、3千円から1万円の商品券を提供したり、値引きや無料月の設定、スポーツ紙の無料提供などを行っていた、という行為が、景品表示法に違反する過大な景品類の提供に該当するとされています。

 なお、大阪府は、今年3月には、産経新聞に対して、不当景品として同様の措置命令を出しています。これについては、当時、当ブログでも取り上げておりますので、ご覧ください。

 → 「産経新聞社の過大景品提供に対する措置命令(大阪府)」 (2019/3/20)

 → 「新聞購読勧誘の不当景品に関する立入検査報道 (2019/2/14)

 このときの記事にも書きましたが、新聞の販売に関しては、一般の景品表示法の景品額規制とは異なり、「新聞業における景品類の提供に関する事項の制限」(告示)の基準によることになりますので、取引の価額の8%又は6か月分の購読料金の8%のいずれか低い金額の範囲ということになるところ、大阪府によれば、今回の場合、上限額は1,937円とのことです。

 また、特定商取引法に関しては、購読契約書について、月額購読料欄を空欄にする、または、「定価」や「定価-1,200」と記載するなどして、毎日新聞の販売価格を明らかにしなかった点、購読契約書に自らの氏名や担当した者の氏名を記載していなかった点が、それぞれ特定商取引法5条1項書面交付義務の違反(記載不備)に該当する、とされたものです。

 なお、私が検索したところでは、このニュースを報じた新聞は、読売新聞だけのようですね。

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