平成31年5月付け報告書(経産省)
元号も令和になってから、5ヶ月が過ぎようとしていますが、いまだに慣れないで困ります(私だけかもしれませんが)。
ところで、経済産業省が、毎年行っている電子商取引に関する市場調査の報告書があります。最新版は、 「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」という名前になってい、今年の5月16日付で、経済産業省サイトに公表されています。なお、報告書本体のPDFファイルは、こちらです。
ところが、この報告書の表紙の日付が、「平成31年5月」となっています。平成31年は4月で終わり、5月1日からは令和元年のはずですよね。
改元にあたって、国の省庁などが使用する年表示については、今年4月1日付の「改元に伴う元号による年表示の取扱いについて」(新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議申合せ)というのがあって(PDFはこちら) 、これに従うこととなっています。
これを見ても、上記の報告書は令和元年とすべきではないか、と思うのです(私のほうが間違ってたら、ご指摘ください。)。ただし、仮にもしミスだとしても、私としては、ここで細かい形式的なミスをつつく気は全然ありません。
ただ、実際に困ったのは、私はインターネット取引関係の記事などを書いたりすることも多く、上記報告書を引用等する原稿が2つばかりありました。それで、報告書を紹介するときに、元のまま「平成31年5月」とするのか、おそらく正しいと思われる「令和元年」として書くのか、思い切って「2019年5月」としてしまうのか、大いに悩んでしまいました。原稿の内容で悩むのは仕方ないとしても、こういう形式的なことで悩むのは時間の無駄でしかありません。
しかし、「平成31年5月」とそのまま書くと、なんだか読者にこちらが間違えたように思われるかもしれないし、もし、後で経済産業省が訂正したら、ますますこちらのミスみたいなので、大変シャクだし、勝手に令和や西暦に書き換えるのも抵抗があるし、かといって、上の様な注釈を書き連ねるわけにもいきません。なので、結局は、それぞれ校正の段階で編集者に説明をして、具体的にはお任せいたしました。上記以外の方策としては、報告書タイトルのところに書かずに、令和元年5月(又は2019年5月)に出された「・・・・・・報告書」と分離してしまうという方法も提案しておきました。
なお、結局、どうなったかは、まだ最終的に発行されていませんので、よくわからないのですが。
もっとも、そのうち、経済産業省のほうで報告書の表紙を訂正するかもしれません。その際は悪しからず、です。
« 昨日の杉本委員長発言と「潜入ルポamazon帝国」(横田増生著) | トップページ | プラットフォームと消費者個人情報提供に関する独禁法ガイドライン案 »
「経済・政治・国際」カテゴリの記事
- 「弁護士法72条違反で」とは(2021.10.18)
- 消費税総額表示義務について(2021.04.02)
- マスクの上限価格指示行為(独占禁止法)(2020.04.24)
- 平成31年5月付け報告書(経産省)(2019.09.24)
- 「デジタル時代の競争政策」(杉本和行・公取委委員長)を読んで(2019.09.18)
「法律」カテゴリの記事
- 「判例による不貞慰謝料請求の実務 最新判例編vol.2」(中里和伸弁護士著・LABO)(2023.07.07)
- トロビカーナ「メロン テイスト」に対する措置命令(消費者庁)(2022.09.06)
- 「食べログ」東京地裁判決と公取委実態調査報告書(2022.06.16)
- ドライヤーの広告に関する差止訴訟(ダイソンvsパナソニック)(2022.06.12)
- スシロー「おとり広告」で措置命令(景表法)(2022.06.09)
« 昨日の杉本委員長発言と「潜入ルポamazon帝国」(横田増生著) | トップページ | プラットフォームと消費者個人情報提供に関する独禁法ガイドライン案 »
コメント