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2019年9月の記事

2019年9月25日 (水)

プラットフォームと消費者個人情報提供に関する独禁法ガイドライン案

 正式には「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」(以下、単に「ガイドライン案」)となりますが、現在、公正取引委員会が意見募集(パブコメ)中です(9/30締切)。

 実は、昨夜も某消費者団体の会議で話題になりましたので、ガイドライン案について、独占禁止法優越的地位濫用規制に詳しくない一般の方向けの簡単な解説です。概説ですし、重要な注記も略していますので、内容を正確に詳しく検討されたい方は上にリンクした公正取引委員会サイトからガイドライン案をご覧下さい。
 なお、優越的地位の濫用というのは、独占禁止法の規制する「不公正な取引方法」の一つで、これに該当する行為を行った事業者は、公正取引委員会から、排除措置命令課徴金納付命令を受ける場合があります。

 まず、ガイドライン案は、「はじめに」として、いわゆるデジタル・プラットフォーマー(以下、単に「プラットフォーマー」)がイノベーションの担い手となり、事業者にとっては市場へのアクセスの可能性を飛躍的に高め、消費者にとっては便益向上につながるなど、我が国の経済や社会にとって重要な存在となっている、とし、一方で、 個人情報等の取得・利用と引換えにサービスなどを無料提供するというビジネスモデルが採られることがあるため、プラットフォーマーがサービスを提供する際に消費者の個人情報等を取得・利用することに対して懸念する声もある、としています。そして、プラットフォーマーが不公正な手段により個人情報等を取得などすることによって消費者に不利益を与えるとともに、独占禁止法上の問題が生じる、と指摘しています。
 そのため、独占禁止法の運用における透明性、プラットフォーマーの予見可能性を向上させる観点からこの問題において、どのような行為が優越的地位の濫用として問題となるかについて整理したのがガイドライン案、ということです。
 したがって、今回の意見募集は、消費者の個人情報等をプラットフォーマーに提供させる行為が優越的地位濫用に該当するのか、という観点から整理されたものですので、独占禁止法改正や新たな立法などによる新しい規制強化についてのものではありません。

 そして、「1 優越的地位の濫用規制についての基本的考え方」として、 まず、事業者と消費者との取引においては、消費者と事業者との間の情報の質及び量並びに交渉力の格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすいことを指摘し、消費者に優越しているプラットフォーマーが消費者に対して、その地位を利用して、正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、消費者の自由かつ自主的な判断による取引を阻害する一方、プラットフォーマーはその競争者との関係において競争上有利となるおそれがあり、このような行為は優越的地位の濫用として規制される、として、プラットフォーマーが消費者の個人情報等の提供を受ける行為も優越的地位の濫用の規制対象となり得ると、しました。そして、以下で、優越的地位の濫用の要件ごとに整理しています。

 まず、「2 「取引の相手方(取引する相手方)」の考え方」において、個人情報等はプラットフォーマーの事業活動に利用され経済的価値を有することから、消費者がプラットフォーマーが提供するサービスを利用する際、対価として個人情報等を提供していると認められる場合は当然、消費者はプラットフォーマー「取引の相手方(取引する相手方)」に該当することを明確にしました。

 そして、「3 「自己の取引上の地位が相手方に優越していることを利用して」の考え方」において、プラットフォーマーが消費者に対して優越的地位にあるとは、消費者がプラットフォーマーから不利益な取扱いを受けても、消費者がプラットフォーマーのサービスを利用するためにはこれを受け入れざるを得ないような場合である、としました。
 消費者がプラットフォーマーのサービスを利用するためにはこれを受け入れざるを得ないような場合であるかの判断については、消費者の「取引することの必要性」を考慮することとし、
①消費者にとって、代替可能なサービスが存在しない場合
②代替可能なサービスが存在していたとしてもプラットフォーマーのサービスの利用を止めることが事実上困難な場合
プラットフォーマーが、その意思で、ある程度自由に、価格、品質その他の取引条件を左右することができる地位にある場合には、通常、プラットフォーマーは取引上の地位が優越していると認められる
とし、優越的地位にあるプラットフォーマーが消費者に対して不当に不利益を課して取引を行えば、通常、「利用して」行われた行為であると認められる、としました。 そして、これらの判断に当たっては、両者間の情報の質及び量並びに交渉力の格差が存在することを考慮する必要がある、としています。

 さらに、「4 「正常な商慣習に照らして不当に」の考え方」において、この要件は、公正な競争秩序の維持・促進の観点から個別の事案ごとに判断されることを示すものであるとしたうえで、「正常な商慣習」とは、公正な競争秩序の維持・促進の立場から是認されるものをいうのであって、現に存在する商慣習に合致しているからといって、直ちにその行為が正当化されることにはならない、としています。

 ガイドライン案は、以上のような優越的地位の濫用の要件ごとの整理をしたうえで、プラットフォーマーによる個人情報等の取得などにおけるどのような行為が優越的地位の濫用に該当するのかについての考え方を明らかにするために、「5 優越的地位の濫用となる行為類型」として、以下の類型を示しています。ただし、これらに限定されるものではなく、また、他の法令に違反しない場合であっても優越的地位の濫用として問題となり得ることも指摘されています。 なお、ガイドライン案では、「個人情報」と「個人情報等」を意識して書き分けていますが、本記事では、そこの区別には言及しませんので、ご注意ください。

⑴ 個人情報等の不当な取得
ア 利用目的を消費者に知らせずに個人情報を取得すること。
【想定例①】
 
プラットフォーマーが、個人情報を取得するに当たり、その利用目的を自社のウェブサイト等で知らせることなく、消費者に個人情報を提供させた(※注記略)。

イ 利用目的の達成に必要な範囲を超えて、消費者の意に反して個人情報を取得すること。
【想定例②】
 プラットフォーマー
が、個人情報を取得するに当たり、その利用目的を「商品の販売」と特定し消費者に示していたところ、商品の販売に必要な範囲を超えて、消費者の性別・職業に関する情報を、消費者の同意を得ることなく提供させた(※注記略)。

ウ 個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じずに、個人情報を取得すること。
【想定例③】
 プラットフォーマー
が、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じずに、サービスを利用させ、個人情報を提供させた。

エ 自己の提供するサービスを継続して利用する消費者に対し、消費者がサービスを利用するための対価として提供している個人情報等とは別に、個人情報等の経済上の利益を提供させること。
【想定例④】
 プラットフォーマー
が、提供するサービスを継続して利用する消費者から対価として取得する個人情報等とは別に、追加的に個人情報等を提供させた(※注記略)。

⑵ 個人情報等の不当な利用
ア 利用目的の達成に必要な範囲を超えて、消費者の意に反して個人情報を利用すること。
【想定例⑤】
 プラットフォーマー
が、利用目的を「商品の販売」と特定し、当該利用目的を消費者に示して取得した個人情報を、消費者の同意を得ることなく「ターゲッティング広告」に利用した(※注記略)。

【想定例⑥】
 プラットフォーマー
が、サービスを利用する消費者から取得した個人情報を、消費者の同意を得ることなく第三者に提供した(※注記略)。

イ 個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じずに、個人情報を利用すること。
【想定例⑦】
 プラットフォーマー
が、個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じずに、サービスを利用させ、個人情報を利用した。

2019年9月24日 (火)

平成31年5月付け報告書(経産省)

 元号も令和になってから、5ヶ月が過ぎようとしていますが、いまだに慣れないで困ります(私だけかもしれませんが)。

 ところで、経済産業省が、毎年行っている電子商取引に関する市場調査の報告書があります。最新版は、 「平成30年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備(電子商取引に関する市場調査)報告書」という名前になってい、今年の5月16日付で、経済産業省サイトに公表されています。なお、報告書本体のPDFファイルは、こちらです。

 ところが、この報告書の表紙の日付が、「平成31年5月」となっています。平成31年は4月で終わり、5月1日からは令和元年のはずですよね。

 改元にあたって、国の省庁などが使用する年表示については、今年4月1日付の「改元に伴う元号による年表示の取扱いについて」(新元号への円滑な移行に向けた関係省庁連絡会議申合せ)というのがあって(PDFはこちら) 、これに従うこととなっています。

 これを見ても、上記の報告書は令和元年とすべきではないか、と思うのです(私のほうが間違ってたら、ご指摘ください。)。ただし、仮にもしミスだとしても、私としては、ここで細かい形式的なミスをつつく気は全然ありません。

 ただ、実際に困ったのは、私はインターネット取引関係の記事などを書いたりすることも多く、上記報告書を引用等する原稿が2つばかりありました。それで、報告書を紹介するときに、元のまま「平成31年5月」とするのか、おそらく正しいと思われる「令和元年」として書くのか、思い切って「2019年5月」としてしまうのか、大いに悩んでしまいました。原稿の内容で悩むのは仕方ないとしても、こういう形式的なことで悩むのは時間の無駄でしかありません。

 しかし、「平成31年5月」とそのまま書くと、なんだか読者にこちらが間違えたように思われるかもしれないし、もし、後で経済産業省が訂正したら、ますますこちらのミスみたいなので、大変シャクだし、勝手に令和西暦に書き換えるのも抵抗があるし、かといって、上の様な注釈を書き連ねるわけにもいきません。なので、結局は、それぞれ校正の段階で編集者に説明をして、具体的にはお任せいたしました。上記以外の方策としては、報告書タイトルのところに書かずに、令和元年5月(又は2019年5月)に出された「・・・・・・報告書」と分離してしまうという方法も提案しておきました。

 なお、結局、どうなったかは、まだ最終的に発行されていませんので、よくわからないのですが。

 もっとも、そのうち、経済産業省のほうで報告書の表紙を訂正するかもしれません。その際は悪しからず、です。

2019年9月19日 (木)

昨日の杉本委員長発言と「潜入ルポamazon帝国」(横田増生著)

 昨日の当ブログ記事にも追記しましたが、杉本和行公正取引委員会委員長が、昨日の記者会見にで、「フェイクニュース」問題にも言及したということが報じられています。短い記事なので、どのような射程での発言なのかなどは現時点ではわかりません。ただ、先日も書いたような、ニセ科学的な宣伝で利益をあげているような事業者には、厳しく「欺まん的顧客誘引」を適用していただきたいと思うところです。

 ところで、過去にアマゾンユニクロの社内潜入ルポを書かれているフリージャーナリストの横田増生氏の新刊書「潜入ルポ amazon帝国」(小学館)が出ました。私もちょっと取材に協力したということで、著者からご恵贈いただき、拝読しました。

 本書や以前の著書のタイトルなどから、横田氏がまたアマゾンに潜入した内容なのか、と思われるのではないか、と思います。しかし、この本では、潜入の直接のルポは第1章だけで、第2章から第10章にわたって、社員からの告発や、宅配問題、海外取材、創業者の人物像、amazonマーケットプレイスの問題点(ここらには独占禁止法問題が書かれています。)、フェイクレビュー、AWS、書店流通といったアマゾン全体に関する幅広い問題について、関係者への取材を交えて書かれています。したがって、アマゾンに関する最新の各種の問題について考えるにはいい本だと思います。

 私はフェイクレビューの第7章でちょっとだけコメントしていますが、短く圧縮されたコメントのため、わかりにくいかもしれません(申し訳ございません)。ただ、フェイクレビュー(出品者から対価を得て、商品に好意的に書かれているレビュー。ステマの一種ですね。)に関して、この本では、関係者への直接の取材がなされ、生々しい報告になっています。これまで以上に、アマゾン(だけじゃないでしょうが)のレビューは注意してみたいと思います。

 フェイクレビューというのは、まさに、冒頭に書いたような「欺まん的顧客誘引」行為なわけですので、プラットフォーム事業者フェイクニュースについて言及された杉本委員長の発言は、少なくともその範囲では応援したいと思います。

2019年9月18日 (水)

「デジタル時代の競争政策」(杉本和行・公取委委員長)を読んで

 最近、公正取引委員会が積極的な発言・活動を行っているように思えます。

 GAFAなど国際的な巨大プラットフォーム事業者への対応はもちろんのこと、昨年の「人材と競争政策に関する検討会」報告書以降の芸能人、スポーツ選手を含むフリーランスを対象とする独占禁止法適用や、コンビニ24時間営業問題に関連した一連の動き、また、現在、意見募集中の「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」の公表など、これまで、あまり独占禁止法の対象とみられなかった分野(公正取引委員会の人は以前から外してません、と言われますが)に踏み込んできた感があります。

 このような中で、杉本和行公正取引委員会委員長が、 「デジタル時代の競争政策」(日本経済新聞出版社)を出版されました。

 公正取引委員会のトップの著書ではありますが、本書は、上記のような公正取引委員会の現代社会における役割について、わかりやすく書かれています。

 本書は3章の構成になっていて、第1章では、現在までの競争政策の動きが書かれており、第2章では、現在の独占禁止法行政(競争政策)について基本的な規制内容の平易な解説付で書かれていますので、独占禁止法、競争政策について、あまり知識のない方が独占禁止法の現在を知るのにも適当ではないか、と思います。そして、それらを踏まえて、第3章では、本書のタイトル「デジタル時代の競争政策」について、冒頭に掲げたような、経済のグローバル化、デジタル・プラットフォーム、フリーランス人材問題、独占禁止法改正などの諸問題の解説がなされています。

 一般向けの内容ではありますが、現在の諸問題に広く触れられているうえに、企業結合問題や、アメリカでの競争法違反への刑事事案など、あまり独占禁止法の教科書や新聞に大きく扱われていない部分にも比較的触れられているなど、一応独占禁止法を理解している法律家にとっても興味深く読めるのではないか、と思います。

【追記】(2019/9/19)

昨日午後に当記事をアップしたのですが、同じ頃に、杉本委員長が日本記者クラブで記者会見をされていて、その際に、「フェイクニュースやヘイトスピーチ、犯罪をあおる情報にさらされた消費者には不利益が生じる」と指摘して、競争政策の観点から、適切なニュースが提供される競争環境を最優先に整えるべきだとの問題意識を示した、と報道されています。短い新聞記事で、前後の発言や質問がわからないため、現段階でのコメントは控えますが、これも新しい動きのひとつになるかもしれませんね。
フェイクニュースなどで興味を引いてサイトに人を集めて、事業や広告で収益を上げるというような場合は、確かに競争上も問題になりますね。消費者を含めた取引先を騙して、というような不当な事業活動は(ネット上に限らず)、公正取引委員会も積極的に、例えば独占禁止法「欺まん的顧客誘引」の規制を活用するなどして、取り締まってほしいところです。

2019年9月10日 (火)

選挙運動に景品表示法??

昨日、弁護士ドットコムのBusiness Lawyerに、 「比較広告をはじめとするネットを利用した選挙広告の実施可否」 という、電通の方が書かれた記事が出ていました。

 ここでは、国政選挙の政党の政策比較広告についての質問に対する回答の形式で、冒頭から、「消費者庁が定める「比較広告に関する景品表示法上の考え方」(「比較広告ガイドライン」)に沿った内容であれば、各政党の政策についての比較広告は可能です。」とあります。これは違うと思いますよね。

 選挙活動に景品表示法の適用があるのなら、ポスターの写真とか公約とか、優良誤認表示でやれそうな候補者はたくさんいるような気もしますよね。

2019年9月 8日 (日)

自民党への公取委説明の報道(芸能界と独禁法)

 当ブログでも何度か取り上げてきた、芸能事務所と芸能人との独占禁止法の問題ですが、先日(8月27日)、「どういったケースが独占禁止法上問題となり得るか、公正取引委員会が具体例をまとめた。公取委が芸能界に特化してこのような見解を示すのは初めて・・」(朝日新聞)などと、マスコミで報道がありました。

 これは、公正取引委員会が、同日に自民党競争政策調査会に説明したことについての報道なのですが、当日配布資料は公表されていません。

 ただ、実際には、特に新しいことを説明したものではなく、基本的には、芸能界やスポーツ界を含めたフリーランスの契約関係について検討された、昨年2月の公正取引委員会「人材と競争政策に関する検討会」報告書の内容やその後の取り組みなどについて自民党に対して説明をしたということのようで、先日、公正取引委員会近畿中国四国事務所の方々とお話をした機会でも、そのようなニュアンスだとお聞きしました。つまり、上記の朝日の記事でいうと、新しいのは「芸能界に特化して」見解を示した、のが初めてということですね。

 この直後の本年9月4日の公正取引委員会事務総長定例記者会見においても、この問題については、事務総長のほうからは特に触れられず(「デジタル・プラットフォーマーと個人情報等を提供する消費者との取引における優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方(案)」のパブコメと、予算概算要求の2点でした。)、リクナビ問題が中心となった記者の質問の中で、「芸能事務所と所属タレントとの関係で,自民党の競争政策調査会で出された指針を今後どう徹底されていきたいか」という質問が出ました。

 これに対して、事務総長は、「・・人材分野に関して競争政策上の考え方というのを御説明いたしました。その際に、そのベースとなりましたのは、それより前に私どもが報告をしていただいております人材と競争政策に関する検討会や、それ以降の私どもの知見を踏まえた内容を調査会に報告いたしております。その際に、昨今、芸能分野について、人材と競争政策に関わる話が問題となっておりますので、芸能人と所属事務所といいますか、そういう契約相手方との間の関係について敷衍した考え方を説明いたしております。」、「今後につきましては、芸能関係だけでなく、スポーツ関係ですとか、更に広くフリーランスとして働いておられる方々との間の取引関係というのは、私ども、競争政策上の問題として考えなければいけない点だというふうに関心を持っておりますので、それぞれの分野につきましては、まず、独占禁止法上、あるいは競争政策上の観点から、色々な問題なり、注意をしていかなければいけない点があるんだということを理解していただくよう、今申し上げた様々な分野の方々に私どもの考え方というのを御説明して、御理解していただき、更に、できるものであれば、自主的な改善を進めていただくということが望ましいというふうに考えております。」という答弁をしています。

 この問題についての当ブログ過去記事については、下記の記事とそこからのリンクをたどっていただければ、と思います。この問題に興味のある方、詳しく知りたい方はご参考まで。

 → 「元SMAPメンバーの出演への圧力行為についての公取委の注意(独禁法)」 (2019/7/17)

 


2019年9月 3日 (火)

NMRパイプテクターはどうかな♡の話。続編。

 先日、「NMRパイプテクター」と称する商品について、ちょこっと書きました。

 → 「赤さび防止効果に関する日本技術士会千葉県支部の見解書」 (2019/8/20)

で、これに関して、本日、有名ブロガーの山本一郎氏が書いておられました。

 → 「謎水事件」日本システム企画社のNMRパイプテクター事案が熱い!」

ということで。

 日本システム企画さんとしては、やっぱり、理論的な反論をしないと不利なんじゃないかな、と思います。たぶん、それがむずかしいんだろうとは思いますけど。

 マンション管理組合の皆さんも、とても高い費用なんで、マンション区分所有者の皆さんから預かった大切な管理費を使うには、本当に有効な設備なのかどうか、こういった議論を十分に考えてくださいね。でないと、管理組合の理事者の皆さんの賠償責任が生じるかもしれませんよ。もちろん、事業者からのキックバックなんて論外の話で、そっちは刑事責任も出てくるかもしれません。マンション管理組合の理事者をやっていて、キックバックをもらっていたという人は、結構怖いことになりますよね。

2019年9月 2日 (月)

解約容易性を有利誤認と認定した事案など不当表示3題

 8月下旬に、大阪府埼玉県が、それぞれ景品表示法違反行為に対する措置命令を出しています。

 なお、これらとは別に、消費者庁が本年8月28日に、株式会社GLANd(東京都文京区)に対して課徴金納付命令(4807万円)を出していますが、これは本年3月22日に出された同社を含む加圧シャツ業者9社に対する措置命令の事案で、当ブログでも簡単にですが触れています(下記リンク参照)。今回1社だけに命令が出されたのは、課徴金要件の関係でしょうか。ただ、報道によれば、他社もそれなりに売上があったようですので、今後出るのかもわかりません。

 → 消費者庁公表資料

 → 「加圧シャツの筋肉増強効果不当表示などなど」 (3/22)


 まず、大阪府は、本年8月27日、大和ハウス工業株式会社(大阪市北区)株式会社オンテックス(大阪市浪速区)の2社に対し、それぞれが運営する温浴施設における浴槽の温水等に係る表示について、景品表示法違反の不当表示(優良誤認表示)が認められたとして、措置命令を行いました。温浴施設は、大和ハウスについては、「岩塩温泉りんくうの湯」(泉佐野市)「岩塩温泉和らかの湯」(兵庫県尼崎市)、オンテックッスについては、「和泉橋本温泉 美笹のゆ」(貝塚市)の計3施設です。

 これらの施設では、「温泉」と表示するなどした浴槽があり、当該「温泉」の効能を表示するなどしていましたが、実際には、これらの施設では、温泉法に基づく温泉の利用許可を得ておらず、当該浴槽の温水は、効能を表示できるものではなかった、というものです。

 → 大阪府公表資料

 大阪府の概要発表文を読むと、「温泉法に基づく温泉の利用許可を得ていない」ことと、「表示されている温泉成分が入っていない」ことについて、優良誤認の関係がよくわからんところもありますが、措置命令を読むとその両方ということみたいです。ただ、マスコミはそっちよりも、大和ハウス工業が、工業用水を使用していたことを見出しに掲げて記事を書いてるようですが、それ自体は不当表示とされてはいないように読めます。


 次に、埼玉県ですが、本年8月20日、株式会社RAVIPA(東京都豊島区)に対し、同社が販売する女性向け育毛剤「薬用Hairmoreスカルプエッセンス」について、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認と有利誤認)が認められたとして、措置命令を行いました。

 → 埼玉県公表資料

 具体的な内容は、

    1.  「顧客満足度91.3」等と表示するなど、あたかも、本件商品に対する顧客の満足度が非常に高いものであるかのように表示していたが、実際には、顧客満足度等の算定には、統計的に客観性が十分に確保されている調査を行っていなかった。また、顧客に対するものではなく、商品モニターに対して行った調査であった。
    2.  自社webサイトにおいて、例えば、氏名等が表示された女性の顔写真を表示するなど、あたかも、本件商品により頭皮の手入れをするだけで、本件商品に含まれる成分の作用により、実年齢よりも年齢が若く見えるかのように表示していた。しかし、実際には、記載されている女性の年齢は、40代であるにもかかわらず、50代と表示していた
    3.  自社webサイトにおいて、例えば、「髪は加齢と共に細く・薄くなり、放っておくと取り返しのつかない事態に。」「49歳同じ年齢でもこの差…お手入れなしお手入れあり」等と表示するなど、あたかも本件商品により頭皮の手入れをするだけで、本件商品に含まれる成分の作用により、髪の量が増えるかのように表示していた。 しかし、実際には、「お手入れなし」の状態として写真表示された女性が、「お手入れあり」の写真の状態となるためには、本件商品の使用以外にも、ブローによる手入れが必要であり、本件商品の使用のみでは自社webサイトで表示しているような髪の量の変化は得られないものであった。
    4.  自社webサイトにおいて、例えば、「いつでも好きな時に1ステップで解約できます」等と表示するなど、あたかも、本件商品の売買契約を容易に解約できるかのように表示していた。しかし、実際には、解約の手段は電話に限られ、平日午前10時から午後5時までに申出せねばならず、その電話もつながりにくく、本件商品の売買契約を容易に解約できないものであった。

 1~3が優良誤認で、4が有利誤認ですが、解約の容易性を不当表示としたのは、大変注目されるところですね。

 

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