元ＳＭＡＰメンバーの出演への圧力行為についての公取委の注意（独禁法）

　今夜の各社の報道によると、「ＳＭＡＰ」の元メンバーの３名に関して、ジャニーズ事務所が民放テレビ局などに対して、独立した３人を出演させないよう圧力をかけていた疑いがあるということで、公正取引委員会は独占禁止法違反につながるおそれがあるとして、本日までにジャニーズ事務所を注意した、とのことです。

　この公正取引委員会の「注意」というのは、独占禁止法違反行為に対する正式処分である排除措置命令とは異なり、法的な処置ではないため、具体的な中身が公表されないと思われますし、また、日付もはっきりしませんので、ジャニー喜多川氏の死亡の前後とかの関係もわかりませんね。

　この問題に関しては、公正取引委員会の「人材と競争政策に関する検討会」（泉水文雄座長）の報告書の関連で、当ブログでも触れてきました。

　→　「人材と競争政策に関する検討会」（公取委）報告書の公表」（2018/2/15）
　→　「芸能プロ契約問題と「人材と競争政策に関する検討会」（公取委）」（2017/7/13）

　要するに移籍に関する制限の問題なんですが、この問題は「ＳＭＡＰ」問題に限らない問題です。芸能界では、能年玲奈（のん）さんのケースもそうですが、スポーツ界でも、ラグビーや陸上競技などでも対応が迫られたところであります。そして、芸能界に関しては、昨今の吉本興業の「闇営業」問題に関して、芸人と事務所との不明瞭な契約関係にもかかわってくる問題ですので、今回の注意で終わりではなく、今後も注視していきたいところです。

　そして、今回は、報道機関であるマスコミ自身も当事者の事案ですので、マスコミの自浄作用として、この問題を明らかにして報じていただきたいところですね。

　また、続報があれば、ブログに書きたいと思います。