日本マクドナルドに対する課徴金納付命令（景品表示法）

　本日は、消費者庁が景品表示法違反事案に対する課徴金納付命令を２件出しています。

　１件は、一昨年（２０１７年）１２月に措置命令が出されていた株式会社ｅ－ｃｈａｎｃｅのカーケア用品の不当表示（優良誤認表示）に関する課徴金納付命令（２８４５万円、消費者庁公表資料〔ＰＤＦ〕）です。

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　そして、もう１件は、日本マクドナルドに対するもので、昨年（２０１８年）７月に措置命令が出されていた事案に関する課徴金納付命令です。課徴金の金額は、２１７１万円。全国の大規模なチェーン店なのに金額がこれくらいにとどまっているのは、対象の不当表示をしていた期間が約１ヶ月と短かく、直ちに商品の販売もやめたからですね。課徴金は対象商品の売上額の３％が基準になります。

　→ 消費者庁公表資料 （ＰＤＦ）

　本件は、ブロック肉ではなく、成形肉を使用していたのにもかかわらず、「ローストビーフ」と表示していたことが問題となっています。なお、措置命令の際にも、この事案について当ブログで取り上げておりますので、詳しくはそちらをご覧下さい。

　→ 「マクドナルドの「ローストビーフバーガー」に措置命令（消費者庁）」 （2018/7/25）