徳島市が徳島市観光協会の破産手続開始を申し立てる

　昨日（３／２）、徳島市が、阿波おどりを主催する徳島市観光協会の累積赤字が膨らんだことを理由として、同協会の破産手続の開始を徳島地裁に申し立てたことが報道されています。徳島市観光協会は、地元の徳島新聞社と共に阿波おどりを主催する公益社団法人です。

　市が観光協会の破産手続の開始を申し立てるというのは異常な事態だと思いますけれども、阿波おどりの運営をめぐる、徳島市、徳島市観光協会、徳島新聞社の３者間での問題は以前から時々マスコミなどでも取り上げられています。

　たとえば、   

• 　「阿波おどりの運営を巡るトラブルで辞職を迫られたとして、徳島市観光協会の近藤宏章会長が１６日、公務員職権乱用の疑いで、同市の遠藤彰良市長に対する告発状を徳島地検に提出した。予備的に強要容疑の告訴内容も含めている。」（２０１７／３／１６産経）      
   
• 　「この夏、「阿波おどり」に中止の危機 徳島の地元財界は大騒ぎ！」（２０１７／６／３現代ビジネス〔週刊現代サイト〕）    
   
• 　「徳島市の阿波踊り（８月１２～１５日）で演舞場の設営工事や入場券販売に関する事務が実行委の定める要領に従わずに行われているとして、徳島市の岡孝治市議が事務処理の停止を求めていた仮処分命令の申し立てについて、徳島地裁が２５日までに「（停止する）理由がない」と却下する決定を出したことがわかった。徳島地裁はこの日までに、阿波踊りを主催する市観光協会と徳島新聞社などの関係者に決定を送達した。」（２０１７／７／２６毎日）      
   
• 　「徳島市の阿波踊りで長年続いている累積赤字解消に向け、市は２１日、主催者の市観光協会へ地方自治法に基づく調査に入った。市職員や弁護士、公認会計士らが２２日まで、徳島市の阿波おどり会館内にある協会事務局から資料の提供を受け、収支の疑問点がないか調べる。」（２０１７／１１／２２毎日）      
   
• 　「公益社団法人徳島市観光協会（近藤宏章会長）は１日、現在協会が担っている阿波おどり会館（徳島市）などを運営する次期指定管理候補者に、徳島新聞社などが選定されたことが協会に損害を与えるとして、同社社長ら２人を特別背任の疑いで徳島地検に告訴した。」（２０１７／１２／２毎日）      
   
• 　「市から委託を受け、協会の累積赤字について調べていた調査団は５日に市に提出した報告書で、協会内部で赤字解消策が議論された形跡がほとんどないことなどを指摘。協会が阿波踊り事業を続けることが「極めて困難」などとした。」（２０１８／２／８徳島新聞）    
   
• 　「徳島市の阿波踊りに多額の累積赤字が発生している問題で、市は９日、主催者の一つの市観光協会に対し、清算手続きに入るよう求める通知を出した。市は本年度、協会が金融機関から借り入れた４億３６００万円の損失補償をしており、年度内に協会が返済できなくなれば市が負担しなければならない恐れがある。このため、保有する財産が減る前にできる限り返済に充ててもらうとしている。」（２０１８／２／９徳島新聞）

　こう見てくると、何がどうなっているのか、外部からはさっぱりわかりません。上にもあるように、徳島市は外部の弁護士、公認会計士、学者４名による「阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査団」に調査をさせており、その調査報告書が今年２月５日付けで出されています。簡単に言うと、徳島市観光協会が多額の累積赤字を解消しつつ、阿波おどり事業を継続していくことは困難であることを指摘していますね。

　→ 「阿波おどり事業特別会計の累積赤字の解消策等に関する調査報告書について」 （徳島市サイト）