芸能プロ契約問題と「人材と競争政策に関する検討会」(公取委)
先日、NHKの報道に関して、 「芸能プロダクションと芸能人との契約について公取委が調査との報道」 (2017/7/ 8)を書きましたが、今日は朝日新聞が関連記事を報じています。
これは、芸能タレントやスポーツ選手、コンピュータープログラマーなど、特殊な技能を持つ人と企業などとの契約について、公正取引委員会が有識者会議を来月から開催し、早ければ今年度中に報告書を公表する、としているものです。
おそらく、公正取引委員会の競争政策研究センター(CPRC)が昨日(7/12)公表した 「「人材と競争政策に関する検討会」の開催について」 の「人材と競争政策に関する検討会」のことかと思われます。
公表内容では、特に、芸能、スポーツなどに絞ってはいませんが、アメリカや欧州でのスポーツ選手の移籍問題や、昭和38年の我が国の映画会社の事案などに触れており、オブザーバーにスポーツ庁も入っていますので、芸能、スポーツ関係も視野に入れていることは間違いないようです。
検討会のメンバーは以下の通りです。
荒木 尚志 東京大学大学院法学政治学研究科教授
大橋 弘 東京大学大学院経済学研究科教授
(競争政策研究センター主任研究官)
風神 佐知子 中京大学経済学部准教授
川井 圭司 同志社大学政策学部教授
神林 龍 一橋大学経済研究所教授
座長 泉水 文雄 神戸大学大学院法学研究科教授
高橋 俊介 慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任教授
多田 敏明 日比谷総合法律事務所 弁護士
土田 和博 早稲田大学法学学術院教授
中窪 裕也 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
中村 天江 リクルートワークス研究所労働政策センター長
和久井 理子 大阪市立大学大学院法学研究科特任教授
(競争政策研究センター主任研究官)
(オブザーバー)
文部科学省(スポーツ庁) 厚生労働省 経済産業省
[五十音順,敬称略,役職は平成29年7月12日現在]
【追記】(7/18)
「人材と競争政策に関する検討会」について、公取委事務総長定例会見でも触れられていたようですので、追記しておきます。
→ 事務総長会見記録(平成29年7月12日)
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