祭りくじと景品表示法

　先日、youtubeで、いわゆるユーチューバーの方が、お祭りでの露店で、くじを引いて出た番号に応じて商品がもらえるという「祭りくじ」に、多額のお金をつぎ込んだが、高額の景品はまったく出なかった、という経緯を動画で公開したことがネット上で話題になっています。

　これを法的に見れば、民事上は詐欺や錯誤で、取り消しや無効を主張して返金を請求できる、とか、刑事上は詐欺罪に当たる可能性がある、とか、いう話になります。当たる当たらないにかかわらず、賭博罪になるか否かという論点もありますね。

　では、景品表示法の観点ではどうでしょうか。

　くじの「景品」だから、景品表示法の景品規制の問題と思う人も多いかと思いますが、景品表示法上の「景品」は、「商品又は役務の取引に付随して相手方に提供する物品、金銭」などとなっており、くじの「景品」は、取引内容そのもので、「付随」するものではありませんので、景品表示法上の「景品」には該当しないことになります。このことは、以前、オンラインゲームでの「ガチャ」が問題となったときにも同様のことが言われました（ガチャ問題は、結局、カード合わせ告示に違反するということで「コンプガチャ」に限って違法、ということで、ひとまず収束しました。）。

　したがって、不当景品規制の対象にはならないのですが、同様の事例として、雑誌社などが読者向けに懸賞企画をしたが、公表していた「景品」の内容通りに実施されなかったというケースで、景品表示法違反の措置命令が出たものがあります。（【追記】これは、次に書いているように、同じ景品表示法でも、不当景品（過大景品）の規制の話ではなくて、不当表示（有利誤認）に該当するとして、措置命令が出されたものです。）

　平成２５年８月２０日の秋田書店に対する措置命令、平成２７年３月１３日の竹書房に対する措置命令、平成２７年１２月８日のアイアに対する措置命令で、いずれも不当景品ではなく、不当表示（有利誤認表示）として、措置命令が出されています。すなわち、公表した景品の内容や数量を消費者側が信じて、雑誌を購入するわけで、それが実際には公表内容を下回る景品の提供を行っていた、という点が、有利誤認表示とされているものです。

【追記】（４／５）

　２０１３年に、当たりのないくじで逮捕された事件がありましたが、まだ、日経サイトに残っていました。（2013/7/29付日経）

　→　「当たりのないくじ引かせ詐欺容疑　大阪、露店アルバイト逮捕」

【追記】（４／５）

　誤解があってはいけないので追記します。
　祭りくじの場合とちがって雑誌の懸賞企画については、景品表示法上の「景品」に該当しますので、不当景品規制、すなわち、金額の規制が及びます。ただ、上記の雑誌の３事案は有利誤認表示が問題となっており、今回の祭りくじも同様ということになります。

　念のため。

【追記】（４／６）

　本文に書きました、ガチャが「景品」に該当しないことについての消費者庁の解説は、こちら。　

　なので、クレーンゲームの商品も取引の内容そのものですので、これについても景品表示法上の景品規制の対象とはなりません。ネット上で、これらについての誤解が広まっているようですが、ご注意ください。

【追記】（４／６）

　ブログにアクセスした人によるTwitterなどのコメントを見ていると、何故か、景品表示法の問題ではない、というふうに解釈されている人が多いのですね。本文を読んでもらえばわかると思うのですが、景品表示法の「不当景品規制」の対象ではない、と書いた後に、景品表示法上の「不当表示規制」が問題となる、との趣旨で書いているのですけれども。。。。

　また、「賭博罪に当たるか否かの論点」とは書いてますが、これについても、勝手に賭博罪にあたると書いてあると思い込んでる人もいますね。ネットでは、皆さん、深く考えずにさっと読んでそれぞれの印象で思い込むのでしょうね。