ＧＭＯインターネット社に対する措置命令（有利誤認表示）

　Ａｍａｚｏｎランキングによれば、先日、当ブログでご紹介した「判例による不貞慰謝料請求の実務〔主張・立証編〕」が、その前編と共に、よく売れているようです。多くは法律実務家が購入しているのだと思いますが、結構、広い需要があるようです。なんとなく複雑ではありますが。

　→ 「「判例による不貞慰謝料請求の実務〔主張・立証編〕」（ＬＡＢＯ刊）」 （３／３）

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　さて、昨日（３／２２）、消費者庁は、ＧＭＯインターネット株式会社（東京都渋谷区）に対して、同社のインターネット接続サービス「ＧＭＯとくとくＢＢ イー・アクセスＡＤＳＬ」の表示について、景品表示法に違反する不当表示（有利誤認）として措置命令を行いました。

　　→ 消費者庁公表資料（PDF）

　これは、ＧＭＯインターネット社が自社のwebサイトに、毎月、その期間内に当該接続サービスの提供を申し込んだ場合に限って、月額料金が最大６ヶ月間無料とするかのように表示していましたが、実際には、そのような６ヶ月間無料とする広告表示は毎月繰り返されていた、というものです。

　つまり、限られたキャンペーン期間に申し込むと有利な条件になる、との表示がなされていましたが、同じ条件が毎月繰り返されていて、限定されたキャンペーン期間ではなく、継続的な条件内容だったということになります。

　本件の同様の事案としては、有利な条件のキャンペーン期間を毎月繰り返していた、アディーレ法律事務所に対する措置命令（平成２８年２月１６日）がありますね。

　なお、本件で対象となった表示期間は、平成２８年４月１日以前ですので、課徴金納付命令の対象とはなりません。