電子商取引等準則の改訂パブコメ（経産省）

　３月２４日、経済産業省が、「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」の改訂案に対する意見公募（パブコメ）を公表しています。意見受付の締切は４月２３日。

　→ 「電子商取引等準則」改訂案パブコメ

　なお、現行の準則は、平成２７年４月改訂版です。

　今回の改訂案の内容ですが、概要は後掲の表の通りです（経産省の概要より）。用語や字句の細かな修正や条文番号の変更が多いですが、Ⅲー１３「データ消失時の顧客に対する法的責任」が新たに追加されました。

　また、未成年者が詐術を用いた場合の記述の見直し、ネットオークションの項に、フリマサービス等の新たなサービス類型を追加するなど、の修正がなされています。

番 号	項 目 名	主 な 改 訂 趣 旨
Ⅰ-1-4	ワンクリック請求と契約の履行義務	・Ⅰ-4 改訂に伴う修正
Ⅰ-4	未成年者による意思表示	・未成年者が「詐術を用いた」とされる場合に関する記述の見直し
Ⅰ-6	インターネットショッピングモール運営者の責任	・用語の現代化          ・引用条文の正確化
Ⅰ-7	ユーザー間取引（インターネット・オークション、フリマサービス等）	・フリマサービス等の新たなユーザー間取引の形態への対応
Ⅰ-8	インターネット上で行われる懸賞企画の取扱い	・景品表示法改正に伴う条番号修正
Ⅰ-9	共同購入クーポンをめぐる法律問題について	・景品表示法改正に伴う条番号修正
Ⅱ-1	ソーシャルメディア事業者の違法情報媒介責任	・用語の現代化          ・裁判例の追記
Ⅱ-4-1	景品表示法による規制	・事例の現代化
Ⅱ-9-1	インターネット上の著作物の利用	・スクリーン投影の取扱いの追記          ・記述の整理簡素化
Ⅱ-9-2	サムネイル画像と著作権	・Ⅱ-9-1 改訂に伴う修正
Ⅲ-11	データ集合の利用行為に関する法的取扱い	・データ集合を対象とした新たな取引形態への対応
Ⅲ-13 (新規)	データ消失時の顧客に対する法的責任	・クラウドサービスの進展への対応
Ⅳ	国境を越えた取引等に関する論点（国際裁判管轄及び適用される法規に関して）	・各項目が想定する取引当事者の明確化          ・以前の民事訴訟法改正等に関する記述の整理簡素化