消費者契約法「中間取りまとめ」、特定商取引法「中間整理」に関する意見受付（消費者委員会）

先日、当ブログでご紹介した新刊「判例による不貞慰謝料請求の実務」（中里和伸弁護士著）ですが、やはり世の中にはそこそこ需要があるようで（笑）、現時点でAmazonの民法・民事法で２位にランキングされています。 

 

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  これも先日来、当ブログで何度も取り上げております消費者契約法改正「中間とりまとめ」と特定商取引法改正「中間整理」ですが、この両方について、現在内閣府（消費者委員会）が広く意見を受け付けています。９月３０日までとなっています。 

 

→ 消費者契約法専門調査会「中間取りまとめ」及び特定商取引法専門調査会「中間整理」に関する御意見の受付 

 

なお、明日は午後2時から京都弁護士会などが共催で、特定商取引法改正・緊急シンポジウム「ストップ！迷惑勧誘」が京都弁護士会館で開催される予定となっています。どなたでも参加できますので、よろしければ是非。 

 

特に特定商取引法の改正での不招請勧誘規制に関しては、新聞業界が強硬に反対をしているようです。しかし、訪問販売での苦情が一番多いのは新聞です。現在は新聞を購読する人がどんどん減っており、また、スポンサーからの広告収入も激減しているものと思われますので、業界的に必死になるのはわかりますが、社会の公器である新聞の業界としてはあまりにも見苦しい対応なのではないでしょうか。