「消費者情報」１０月号（№445） 特集：新・食品表示法～法制化と今後の課題～

　

（公財）関西消費者協会の雑誌「消費者情報」１０月号（№４４５）が発行されました。
　今回の特集は、「新・食品表示法～法制化と今後の課題」ということで、今年６月に成立した食品表示法がテーマとなっています。（上のリンクから購入サイトに飛べます。）
  この法律は、これまで食品衛生法、ＪＡＳ法、健康増進法で、それぞれに定められていた食品表示の規制を一元化するもので、公布から２年以内に施行されることとなっています（具体的には未定）。

               

               

  私も、近々、この法律に関してお話をする機会があるものですので、先般、消費者庁の説明会に行ってきました。会場は大きなホールでしたが、食品関連の事業者の方を中心に大変多くの方で満員の状況で、質疑応答でも会場から熱心な質問が寄せられていました。
  もっとも、今後、施行日までに、食品表示基準が策定されることになりますので、具体的な対応は、それを待ってということになろうかと思います。

  この法律の特色の一つは、消費者契約法、特定商取引法、景品表示法で既に制度化されている適格消費者団体による差止請求制度が規定されたことです。食品の偽装表示などについて、消費者個人が是正を求めることは困難ですので、適格消費者団体による差止請求を認めたものです。