iPS細胞をネタにした詐欺商法を展開している（株）三栄（消費者庁）

　10日の土曜に、奈良県生駒市にある奈良先端科学技術大学院大学（NAIST）などによる高山タウンサイエンスフェスティバルにちょっと寄ってきました。自宅から、結構近くて、以前から行きたかったのですが、今回初めて行ってきました。

　http://www.naist.jp/opencampus/index_j.html

　そこそこ小さな子供を連れた家族連れがかなり来ておられました。
　そして、かなり高度な研究内容についての話を小学生か中学生くらいの子供が一生懸命話を聞いていました。私も元々は「科学の子」ですが、そろそろ難しい話はついていけなくくなってきておりますが、たぶんちゃんと分かっているはずもない子供達がキラキラしながら興味を持っている姿は、おじさんにはまぶしかったです。

　いろいろな展示があったのですが、今回ノーベル賞を受賞された山中教授が、２００５年まで、この大学院大学で研究をされていたということで、山中教授のｉPS関連の展示もありました（ＮＨＫのローカルニュースでも流れました。）。山中教授は私の子供が最初に行っていた小学校の大先輩らしく、いろいろと刺激になります。

　そんな中、あのiＰＳ関連の変な人物の報道も話題になりましたが、懲りない悪徳商法でも利用されているようで、けしからん話です。

→　消費者庁サイト「iＰＳ細胞作製に係る特許権の「知的財産分与譲権」
　　　　　　　　　勧誘に関する注意喚起」（PDF）

　悪徳商法としては、いつもながらに、材料を変えているだけで目新しくもないのですが、今回のこの件は、特に何でも金儲け、詐欺の道具にする奴らがいるのだな、ということで腹立たしい限りです。

　今回、消費者庁は、消費者安全法38条１項に基づいて、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表するものとして、この不当な勧誘行為を行っていた事業者の名称を公表しています。株式会社三栄(本社所在地：横浜市戸塚区)ですね。

　こういう奴らは絶対に許してはいけません。

　彼らは、要するにiPS細胞作成技術に関する特許権を持っていて、それに関して、

　知的財産分与譲渡権を募集すると称して、１口 ５０万円、募集総額 １０億円、利息 年利１８％～、選考会にて抽選の結果１００名様で締め切り、募集額に達した時点でも締め切り、などというような勧誘を行っていたようです。

　消費者庁からの消費者へのアドバイスとしては、

◎ 三栄が勧誘資料を用いて消費者に投資を募っている「知的財産分与譲渡権」の内容は、実体がないと強く疑われる。

◎ 三栄が勧誘する「知的財産分与譲渡権」は、その裏付けとなる特許権出願・取得に係る詳細な記載や高額な配当が可能になる根拠の説明がなく、消費者にとって十分な情報が提供されているとはいえない。

◎ 三栄とは別の事業者を名乗る者が、当該「知的財産分与譲渡権」を「勧誘資料が届いた人しか購入できないので、代わりに申し込んでくれ」、「代わりに申し込んでくれれば、代金はこちらから振り込むし、謝礼を払う」等と持ちかける事例もみられる。

◎ 特許や実用新案等の状況については、独立行政法人工業所有権情報・研修館の特許電子図書館で確認することができる。

というところです。

　この件に限らず、いろいろな材料で投資、投機、利殖、財産保全をうたう商法は、豊田商事事件を持ち出すまでもなく、昔から絶えることはありません。最近は特許や著作権などの知的財産権の他にも、外国通貨や未公開株、医療債、水源権などいろいろと新しい話題の材料をネタにしてきます。絶対に相手にしないでください。ご自分だけではなく、親御さんなど、貯金など資産ののある高齢者所帯もターゲットにされていますので、身内も含めてチェックしておく必要があります。