日本生協連の下請法違反・過去最高額の返金額約３９億円

　ブログ更新を怠っている間に、下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反についての勧告事件も出ていて、

　９月２０日には、婦人服等の小売業、株式会社パレモ（愛知県稲沢市）が婦人服等の製造下請に関して、下請法４条１項３号（下請代金の減額の禁止）、２項３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に違反したとして、

　９月２１日には、通信販売大手の株式会社ニッセン（京都市南区）が衣料品、家具、雑貨等の製造下請に関して、下請法４条１項３号（下請代金の減額の禁止）、１項４号（返品の禁止）、２項３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に違反したとして、

それぞれ、公正取引委員会から勧告が出されています。

　→　パレモ　　公取委サイト　報道発表資料（ＰＤＦ）

　　　ニッセン　公取委サイト　報道発表資料（ＰＤＦ）

　そこへ、本日は大型案件についての勧告が出ました。

　→　「日本生活協同組合連合会に対する勧告等について」（ＰＤＦ）

　これは、日本生活協同組合連合会（日本生協連・東京都渋谷区）が、下請法４条１項３号（下請代金の減額の禁止）、４号（返品の禁止）、２項３号（不当な経済上の利益の提供要請の禁止）に違反したとして勧告が行われた、というものです。また、下請法４条１項２号（下請代金の支払遅延の禁止）に違反する事実も認められたとして、日本生協連に対し指導が行われています。

　不当減額については、食料品等製造の下請事業者に対して下請代金の不当減額を行ったとされたもので、下請事業者４４９名に対して総額２５億６３３１万７８６３円という大きな金額の不当減額が認定されています。

　また、不当返品については、下請事業者６名に対し総額４８４万４９２０円相当とされ、不当な経済上の利益提供要請（商品開発のためのテスト費用の負担）については、下請事業者２４名に対し総額２６２万１８８９円とされています。

　公正取引委員会によれば、日本生協連は上記の不当減額等については返還等の対応を済ませたとのことで、この他、報道に寄れば、支払遅延分については約１３億２３００万円の支払い遅延利息の支払も行ったようです。下請代金の支払遅延についての遅延利息利率は、年１４．６％と通常の法定利率より高くなっていますので、要注意です。

　結局、総額約３９億円の支払となり、１回の下請法勧告事件での返金額としては過去最高と思われます。