「中小事業者の保護と消費者法 ─ドロップシッピング、提携リース、フランチャイズ、 不動産サブリースをめぐって─ 」（近畿弁護士会連合会・大阪弁護士会編）

　消費者契約法や特定商取引法など、いわゆる消費者法、消費者保護法による規制、救済というのは、企業（事業者）対一般市民（消費者）の取引（B to C 取引）に関して適用されるのが原則で、事業者対事業者（B to B 取引）には適用されません。
　しかし、現実の社会では、詐欺的な悪質商法を含めて、中小事業者がそのターゲットになる場合も少なくありません。悪徳業者によっては、消費者保護法による、クーリングオフや契約取り消しなどの効果を避けるため、あえて零細事業者を狙うこともあるようです。たとえば、消火器を売りつけるとか、電話器のリースなどで以前から見られる形態です。少し前になりますが、「節電器」というものを売りつけた詐欺商法も全国的に展開されましたね。
　そのような場合には、全く消費者法が使えないということでいいのか、という点に関しては、以前から問題にされていたことですが、昨年の近畿弁護士会連合会大会のシンポジウムでは、「中小事業者の保護と消費者法～契約弱者の救済にむけて～」をテーマとして開催され、その内容がこのたび書籍として発行されました。

　中小事業者の保護と消費者法
　　　　 ─ドロップシッピング、提携リース、フランチャイズ、
　　　　　　　　　　　　　　　　　不動産サブリースをめぐって─

　　　　　近畿弁護士会連合会・大阪弁護士会編・民事法研究会発行

　本書の内容は以下の通りです。

第１編　中小事業者の保護と消費者法の実務

　第１章　事業者間取引と消費者法

　第２章　特定商取引法による救済と限界

　第３章　提携リース被害の現状と課題

　第４章　フランチャイズ契約の問題分析

　第５章　不動産サブリース問題の現状と課題

第２編　パネルディスカッション「中小事業者の保護と消費者法」

第３編　契約弱者としての中小事業者の保護の拡充を求める決議

第４編　資料

　私自身は出版に関与していませんが、私も所属している大阪弁護士会消費者保護委員会の多くのメンバーなどの力を結集した本です。あまり類書はないと思いますので、実務家、研究者、消費者問題・中小企業問題専門家の方々には役立つ内容だと思います。ちなみに、資料編最初のドロップシッピング判決は、うちの弁護団が獲得したものですね。