amazonの上に楽天のバナーを貼った理由

　今朝の日経に、楽天などのインターネット関連の大手企業が海外拠点から電子書籍や広告を配信することによって、消費税負担をなくすという記事がありました。

　消費税分安くできることで、消費者にもメリットがあるかもしれませんが、その分だけ日本の国としては税収が減るわけで、単純に喜べる話ではありません。この「課税の空洞化」が進むことの問題については、解説記事を日経の三宅伸吾編集委員が経済面に書かれており、政府としても消費地課税を打ち出すべきとされています。

　こういった電子書籍などに限らず、インターネット利用の取引は、税務当局から捕捉されにくいという問題は以前から指摘されていました。消費税のみならず、所得税や法人税も同じくです。商品やサービスが、デジタルコンテンツになり、ネットで配信されるようになるとますます問題は大きくなりそうですね。

　冒頭の記事では、楽天など日本企業が米アマゾンに対抗して海外へ、となっていますが、そのアマゾンは、一応、日本法人は存在するものの、日本の消費者が書籍などの商品をアマゾンから購入した場合、売り主はアメリカのアマゾン社であり、その利益についての法人税は、日本には支払われない形となっています。つまり、我々が商品を購入した代金からの法人税は日本の収入にはならないようです。
　このアマゾンの問題については批判も多く、日本に法人税を払わないアマゾンからは買わない、という人も多いようです。私も、このブログの右側にはアマゾンのバナーリンクをしており、ブログで本を紹介するときもアマゾンのリンクを貼っていますので、ちょっと悩んでいます。お気づきの方もおられるかと思いますが、少し前から、アマゾンの上に、楽天ブックスのバナーリンクを貼っているのは、そのあたりの悩みの現れです（本当の話・・・苦笑）。