インターネット広告などに関するシンポ、意見書など（日弁連）

　昨日（３／３）、日本弁護士連合会（日弁連）においてシンポジウム「ネット消費者被害を考える」が開催されました。私も出席するつもりでいたのですが、幸いにして、Ustream中継（ust）とニコニコ生動画（ニコ生）でネット中継がされましたので、わざわざ東京に行かず、自宅でゆっくりと拝見できました。中身とは関係ありませんが、ustとニコ生の両中継の雰囲気を見比べていても面白かったですね。今後の弁護士会などのイベント公開の議論の材料としても意味があったかと思います。
　おなじみの町村泰貴教授、壇俊光弁護士はもちろんですが、東京都消費生活センターの木村嘉子さんの相談現場の実態を踏まえた報告は大変まとまっていて参考になりました。また、ヤフーの別所直哉さんから事業者側の現在の取組みや企業としての考え方を直接お聞きすることができました。期待以上に面白く、かつ、役立つ内容であったと思います。ありがとうございました。

　今回のテーマに関しては、２月１７日付にて、日弁連から「インターネットを用いた商取引における広告の適正化を求める意見書」が出されています。くわしくはリンク先をごらんいただきたいですが、インターネットによる通信販売に関して特定商取引法の改正を求める内容になっています。

　また、月刊雑誌「ビジネスロー・ジャーナル４月号」（レクシスネクシス発行）の第２特集は「インターネット広告規制の現在」として、森亮二弁護士や上記のヤフー別所氏などの論稿が掲載されており、これも参考になります。

　なお、この雑誌の第１特集は「契約審査の着眼点・無難な書式の落とし穴」で、企業法務でよく出てくる５類型の契約書について、田路至弘弁護士、浅見隆行弁護士など企業法務経験豊かな弁護士が解説されている。実務法務に携わる方にとっては必見です。ただ、さっきａｍａｚｏｎで確認したら、新品は品切れになっていましたね。大きな書店には在庫があるかもしれません。