消費者情報３月号「特集 食品安全の明日を考える」

　悪質ドロップシッピング業者「サイト」の元社長らが警視庁に逮捕されたというニュースが３日にありました。もっとも、この業者は２年前に家宅捜索を受け、営業は終了している会社です。私たち弁護団も、裁判はしませんでしたが、この業者の名前は聞いていました。今後の捜査の中で、彼らの実態、特に詐欺的な営業体制、勧誘方法などを明らかにしていってほしいと思います。
　しかし、先日、さるところから聞いた話では、最近また悪質なドロップシッピング運営業者による被害や苦情が各地の消費者センターなどに届いているようです。是非ご注意ください。ネットショップを開くだけで簡単に利益が出るなんてことは絶対にありません。

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　さてここからは、宣伝気味ですが、私も関係している財団法人関西消費者協会の雑誌「消費者情報」３月号が出ました。今回の特集は「食品安全の明日を考える－放射性物質から食品表示」です。

　→　消費者情報３月号

　原発事故による放射性物質の問題や、現在検討が進められている食品表示制度の一元化の動きなどに関する下記のような記事が掲載されています。なお、次の４月号はネット取引関連が特集の予定です。

【特集】食品安全の明日を考える　　放射性物質から食品表示

　インタビュー　美作大学大学院教授　山口英昌さん

　　　　　　　“いのちの食”をどう守るのか

　『複合被曝』における放射能汚染食の現状と課題

　　　　消費者問題研究所代表　垣田達哉

　食物アレルギーと子どもの暮らし

　　　　アレルギー児を支える全国ネット「アラジーポット」

　　　　専務理事　栗山真理子

　守られない日本の食卓 食品添加物等の規制は大丈夫か

　　　　鈴鹿医療科学大学客員教授　中村幹雄

　消費者が求める食品表示制度のあり方

　　食の安全・監視市民委員会代表　神山美智子

　消費サイドで安全を確かめる原発事故と食品の安全

　　消費者庁長官　福嶋浩彦

　食に関する年表