家電大手エディオンに公取委事前通知（優越的地位濫用）

　今年も、いよいよ押し詰まってきましたですね。

　先日、日本トイザらスに対して、優越的地位濫用事案への課徴金納付命令が出されたところですが、改正後３例目となるケースが本日報道されています。

　報道によれば、中四国や九州の「デオデオ」、関西の「ミドリ」、東海の「エイデン」、関東の「イシマル」などの店舗を傘下にもつ家電量販店大手のエディオン（大阪市）に対して、公正取引委員会が独占禁止法違反（優越的地位の濫用）で、に排除措置命令と課徴金納付命令を出す方針を固め、同社に事前通知したことが分かったとのことで、同社のサイトにも事前通知を受けたことが公表されています。

「当社は平成２２年１１月１６日、不公正な取引方法に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして公正取引委員会の立入検査を受け、その後引き続き行われた当局による調査に全面的に協力をしてまいりましたが、本日、公正取引委員会より１２月２６日付の排除措置命令書（案）及び課徴金納付命令書（案）の事前通知を受領いたしました。・・・〔以下略〕」

　→　エディオン自社サイト　プレスリリース・ページ

　報道によれば、課徴金の金額は約４０億円に上るとされていますが、この金額については、同社が公表しているものではありません。
　また、先日の日本トイザらスの事案でも、事前通知の段階では報道は約７億数千万円の課徴金と伝えていましたが、実際の課徴金納付命令では、その半額となっていましたので注意が必要です。いずれにしろ、これに近い金額だとすれば、これまでの２事案よりはるかに高額ということになりそうです。

　対象となった行為については公表されていませんが、報道によると（関係者の話として）、「デオデオ」「ミドリ」「エイデン」などの西日本の傘下店舗などで、開店セールなどの繁忙期に、家電メーカーなどから従業員を派遣させて、他メーカー商品の搬入や陳列などをさせた行為が対象となっているようです。

　今後、公正取引委員会から正式の排除措置命令、課徴金納付命令が出されることになりますが、前の日本トイザらスのケースでは、事前通知が１０月後半にあって、実際の命令は１２月１３日なので、事前通知後２ヶ月弱の期間でした。