「優越的地位濫用事件タスクフォース」における活動状況について（公取委）

　いよいよ、内閣不信任案が提出され、ますます先行きがわからなくなってきました。どちらに行くにせよ、この大変な状況の中、国民の側を向いた政局運営を行っていただきたいとおもいます。

　さて、本日、公正取引委員会は、「平成２２年度における独占禁止法違反事件の処理状況について」を公表しています。

　→　公取委サイト　報道発表資料（本文）（PDF）
　　　　　　　　　　　　　　　　　（概要）（PDF）　　（ポイント）（PDF）

　詳しくは本文を見ていただきたいですが、課徴金減免制度（リニエンシー）の利用が大きく伸びていることが注目されますね。これは最近の制度拡充の法改正の影響かもしれません。課徴金減免制度が導入された平成１８年１月から平成２２年３月までの４年少しの間の申請件数が３４９件で、だいたい年間８０件前後で推移してきたのに対して、平成２２年度は、一年間で１３１件となっています。これは申請件数ですが、実際に制度が適用された件数も同様に伸びています。

　また、公正取引委員会は、中小事業者等に不当に不利益をもたらす不公正な取引方法のうち、優越的地位の濫用については平成２１年１１月に「優越的地位濫用事件タスクフォース」（優越ＴＦ）を設置して調査・注意等を行っており、その活動状況についても別添資料として公表しています。

　→　「『優越的地位濫用事件タスクフォース』における活動状況について」

　これによれば、優越ＴＦにおいて、平成２２年度に業者に対する注意を５５件行っており、取引形態別には、小売業者（スーパー，ドラックストア等）の納入取引が２７件、物流取引が１５件、その他の取引が１３件となっています。これらの注意の主な事例などについては、この資料にいろいろと掲載されていますので、参考になるかと思います。