平成２２年度景品表示法運用状況等（消費者庁・東京都）

　景品表示法関係の昨年度のまとめ情報です。

【その１】
　まず、消費者庁は、昨年度の景品表示法の運用状況等の報告を公表しています（５／２４）。

　→　消費者庁
　　「平成２２年度における景品表示法の運用状況及び表示等の適正化への取組」（PDF）

　景品表示法が消費者庁に移管されてから、措置命令等の数が激減してしまったことは指摘されているところですが、昨年度は、今年に入ってから若干動き出したとはいうものの以前の数と比べてかなり少ない状況です。しかも、処分がされた事案の多くが公正取引委員会地方事務所等の調査に基づくものであるところから考えて、やはり、消費者庁に地方出先機関がないことも大きな要因だと思われます。公正取引委員会や都道府県との連携も重要ですが、それだけでは限度があろうかと思います。
　景品表示法に関する相談件数の推移を見ても、消費者庁移管後はかなり数が減っていますが、これも相談の需要が減ったためではなく、地方事務所がなくなったことなど全国的な相談対応体制が不十分であることの問題と思えます。国民生活センターのあり方や地方自治体の消費者行政の問題とも合わせて、今後の大きな課題ですね。

【その２】
　例の「おせち事件」も含めて、消費者庁の景品表示法に基づく措置命令、警告、注意などの事案でもインターネット上の表示に関するものが増えていますが、東京都も先日（６／９）、インターネット上の不当な広告・表示に関して昨年度に都生活文化局が行った指導の件数等を公表しています。

　→　東京都webサイト　生活文化局公表資料

　これによれば、平成２２年度は、健康食品などを中心に調査した結果、３０２件（１９１事業者）の不当な広告・表示について、表示の修正・削除等を通販事業者に指示又は指導した、とのことです。