ソニーの個人情報流出事件

　ヤフーの個人情報流出事件の損害賠償請求訴訟に関わっていましたので、ここで今回のソニーの個人情報漏洩事件について、現在の状況を元に雑感的にメモしておきます。

　まず、最初に報道された情報漏洩事件は、
　ソニーのオンラインサービス「プレイステーション・ネットワーク（ＰＳＮ）」から最大７７００万人の個人情報が流出した恐れがあるというもので、ソニーは外部からの侵入に４月２０日に気づいてＰＳＮのサービスを停止し、個人情報流出のおそれを４月２６日に公表したというもの。クレジット情報が含まれている可能性も否定できないとしています。

　さらに、これとは別に、ソニーは、５月３日に、パソコン向けオンラインゲーム運営子会社「ソニー・オンラインエンタテインメント」の利用者約２４６０万人アカウント、２００７年当時のデータベースから約12,700件のクレジット又はデビットカードの番号と有効期限などが違法に取得された可能性があることを確認したとのことです。

　→　ソニー公式サイト　ニュースリリース参照

　報道によれば、既に、カナダの２１歳の女性が、１０億カナダドル（８４０億円）を超える損害賠償を求めて訴訟を提起したと報じられています。ここまで早期に提起し、一人当たりの賠償額を考えてもどうかなとは思いますし、報道を見ても集団訴訟のための宣伝的な匂いがしないでもありません。

　しかし、アメリカなどには「クラスアクション」という集団訴訟の制度がありますし、日本とは賠償額の考え方も異なると思われますので、今後こういった訴訟が拡がる可能性はあります。

　さて、日本において裁判を提起するのはどうか（管轄の問題は置いておきます。）、というと、まだいろんな情報が不明なので、以下に、あくまでも仮定的な話として書いておきます。
　日本には、アメリカのようなクラスアクション制度はありませんし、また、この情報漏洩により実際に経済的な実損害が出た（クレジット情報が悪用されて勝手に使われて支払いしなければならないとか、対応のために支出を要したとか。）ことを証明できない限りは、請求できる損害賠償額は、原則として慰謝料（精神的損害）に限定されることになると思われます。
　そうなると、従来の宇治市住民基本台帳事件、ＴＢＣ事件、ヤフー事件などの過去の判決での慰謝料額の判断の状況を前提とすれば、日本の裁判所では、慰謝料とすればせいぜい一人当たり５千円～数万円ということになりそうです。もちろん、実際に流出したのが、どのような範囲なのか、また、流出した情報がクレジット情報などまで含まれているか、等の具体的な状況によって異なることにはなるとは思います。ただ、いずれにせよ、慰謝料だけでは、残念ながら日本のこれまでの裁判例を前提にする限りは、情報流出のあった利用者がそれぞれ訴訟を提起するというモチベーションにはつながらないと思われます。
　とすると、やはり、集団被害事件の被害者救済のための損害賠償請求を含めた消費者団体訴訟などの手続の整備が求められるところかと思います。懲罰的損害賠償という考え方の導入も検討されなければならないかもしれません。また、訴訟費用負担の問題も解決する必要があります。

　また、現状では明確ではありませんが、契約上、免責約款が存在するかもしれませんね。そうであれば、その効力も問題になります。

　また、ソニー側に対して日本の不法行為や債務不履行による損害賠償を求めるためには、ソニー側の情報管理体制について、法的な注意義務違反があったことが要求されます。別の考え方としては、報道されているところからすれば、情報流出が判明してから1週間ほど公表しなかったということから、「もっと早く公表してくれれば、損害が発生しなかった（少なく済んだ）」というような公表遅れについての義務違反が問題になるかもしれませんね。

　思いつきの書き散らし的なメモ書きですので、おかしな所があればご指摘下されば幸いです。

【追記】（５／６）
　ITmediaが面白い記事を載せていました。ご紹介。
　→　ITmedia
　　「誰が、なぜ？　史上最悪規模・ソニー個人情報流出事件を時系列順に整理」

【追記】（５／８）
　こんな記事も出ていて怖いですね。ソニーもここまで執着して狙われるというのは何かあったのでしょうか？
　→　cnet Japan
　　　　「ソニーへの第3の攻撃、ハッカーグループが計画中か--情報筋」