大震災被災者向け法律相談(大阪弁護士会)
関西は、今回の震災の被災地と距離もあり、直接の被災は免れましたが、それでも大きな影響があるようで、仕事をしていても、いろいろな話を聞きます。部品や資材の不足や被災地優先などの事情で仕事が止まってしまったという話はここ数日だけでもいくつも聞きました。京都や奈良の観光地も花見の観光シーズンだというのにキャンセルが多いようですね。外国人が日本を敬遠していたり、関東、東北からの観光客も大幅に減っているでしょうから、観光業界は全国的に影響が大きいかと思います。
このような中、大阪弁護士会でも被災者支援として法律相談活動を始めています。直接的な被災者支援としては、岩手弁護士会からの支援要請に応じて、大阪の会員の被災地出張法律相談への派遣を決めています。先日、会員向けに派遣の応募がありましたので、私も可能な日程を届けておきました(実際に派遣されるかどうかは未定ですが)。
その他、大阪弁護士会では、被災者や家族、知人を対象とする法律相談を大阪弁護士会館で行っています。
また、電話による相談も開始しました。
詳しくは、大阪弁護士会の以下のページをご覧下さい。
もちろん、被災地の弁護士会をはじめとして、大阪以外の弁護士会でも法律相談活動を始めています。下記の日弁連サイトをご覧下さい。
« ドロップシッピング訴訟判決、確定しました。 | トップページ | 「良い遺言の日」イベント(大阪弁護士会) »
「法律」カテゴリの記事
- 「食べログ」東京地裁判決と公取委実態調査報告書(2022.06.16)
- ドライヤーの広告に関する差止訴訟(ダイソンvsパナソニック)(2022.06.12)
- スシロー「おとり広告」で措置命令(景表法)(2022.06.09)
- 台風被害によるマラソン大会の中止と参加費の返金(2022.05.13)
- 「クレベリン」(大幸薬品)措置命令まとめ(2022.05.05)
コメント