政府関連震災情報について

　震災以後においても、年度末ということもあってか、景品表示法違反措置命令や下請法違反勧告などがいくつか公表されておりますが、震災関連情報にとりまぎれて（？）ご紹介はしておりません。消費者庁や公正取引委員会の発表資料をご覧下さい。

　震災に関連する政府の公報関係については、次のサイトが有用ですね。
　→　首相官邸災害対策ページ
　なお、これの関連で、Ｔｗｉｔｔｅｒアカウントもあり、結構頑張っています。
　→　首相官邸（災害情報）twitterアカウント @Kantei_Saigai

　このような政府の震災関係広報のうち、今日見つけて注意を引いたのは、法務省関連では、以下のものです。
　→　「定時株主総会の開催時期について」
　→　「東北地方太平洋沖地震により滅失した戸籍の再製について」

　それと、消費者庁関連で、ＪＡＳ法や食品衛生法に関して、食品、容器入り飲料水についての取り締まり緩和が公表されています。

　また、岩手県、宮城県、福島県の震災に関連した消費者トラブルを対象として、３月２７日（日）１０時より国民生活センターに「震災に関連する悪質商法110 番」を開設するとのことです。
　　　電話番号　０１２０－２１４－８８８
　　　開設日時　土日祝日も含め毎日１０時～１６時
　→　「「震災に関連する悪質商法110 番」の開設について」