使えなくなる商品券など確認を（国民生活センター）

　先週末に国民生活センターが「使えなくなる商品券やギフト券などのご確認を！－消費生活センターへの相談も急増－」というのを公表しています。
　→　資料本文（PDF）

　昨年４月に施行された「資金決済に関する法律」（資金決済法）による払戻し手続きがとられ、使えなくなる商品券などが増えているということで、その実例はこの記事末尾につけました国民生活センターの公表事例をみてください。この中には「全国共通文具券」（日本文具振興株式会社発行）のような一般的なギフトにも使われたものもあります。
　なお、資金決済法の施行に伴って、従前のプリペイドカードに関する「前払式証票の規制等に関する法律」は廃止されています。
　資金決済法については　→　日本資金決済業協会サイト

　今回の国民生活センターの公表は、商品券が使えなくなるのは本当か、払戻しはどうすればよいか、などの相談が全国の消費生活センターなどに多く寄せられているために消費者向けに情報提供したものです。
　皆さんも使わずに大事に仕舞っている商品券があれば確認しておいたほうがいいかもしれませんね。

　国民生活センターの「消費者へのアドバイス」は、次の通り。

1. 　使えなくなる商品券やギフト券などを金融庁や国民生活センターのホームページなどで確認し、不明な点や詳細は商品券やギフト券などの発行元に確認する。
2. 　使えなくなる商品券やギフト券などを持っている場合は、払戻しの期限などを確認し、なるべくすみやかに手続きをすませておく。

　【使えなくなる商品券やギフト券等の払戻し等に関する情報一覧】

　→　商品券（プリペイドカード）の払戻しについて（金融庁）

　→　商品券・プリペイドカード・電子マネー等
　　　　　（回収・無償修理等の情報）（国民生活センター）