第６回インターネット消費者取引研究会配付資料（消費者庁）

　今週は、番組転送サービスの著作権侵害問題についての注目される２事件の最高裁判決があります。ひとつは「まねきＴＶ」事件でこちらは最高裁第三小法廷で明日１月１８日、もうひとつは「日本デジタル家電」（ロクラク）事件で最高裁第一小法廷で１月２０日の判決予定となっています。
　どちらの事件も、控訴審で原告放送局側が敗訴していますが、いずれも上告審において弁論が開かれたため、従来の最高裁の慣例からみると判断が覆る可能性があります。また、著作権に関するいわゆる「カラオケ法理」について最高裁が今回はどのような判断をするかという点も興味が持たれています。

　さて、消費者庁が開催している「インターネット消費者取引研究会」の第６回が１月１３日に開かれ、まとめの段階に入っています。この第６回研究会での配布資料などが公表されましたので、ご紹介しておきます。

　→　消費者庁「インターネット消費者取引研究会」

　配付資料の内、（資料１）「消費者庁「インターネット消費者取引研究会」における議論を踏まえた論点・課題の整理と対応の方向性について」、（資料２）「越境取引に関する調査の概要について」、（資料３）「EＵの電子商取引指令について」は（上記リンク先からPDFファイルが読めます。）、これまでの討議のまとめ的資料であり、有用かと思います。