ヤフーがグーグルから検索エンジン技術提供を受けることについての公取委公表（独禁法）

　本日、公正取引委員会が珍しい発表をしています。

　ヤフーがグーグルから検索エンジン及び検索連動型広告システムの技術提供を受けることについて話題となり、他社から独占禁止法違反ではないかとの公取委への申告（独禁法４５条１項）がなされていましたが、これについて、公取委が調査結果をとりまとめたとして公表したものです。

　→　公取委サイト　報道発表資料（ＰＤＦ）

　この問題に関しては、以前、当ブログでも少し触れたことがあります。なお、申告を出したのが判明しているのは楽天が自ら公表しているからですが、他社からも出ているという話もあり、マイクロソフトも申告したというような一部の報道もあるようですね。
　→　「ヤフー〔日本〕とグーグル〔米国〕の提携に関する公取委
　　　　への申告（楽天）」（１０／２１）

　さて、今回の公表内容については、上記公取委発表を直接ご覧いただきたいですが、公取委は現時点での判断として、「本件技術提供について，当委員会は，現時点において独占禁止法上の措置を採るべく引き続き調査を行う必要はないと判断した。」としています。そして、「本件技術提供は，その実施に向けて進捗中であることから，当委員会は，本件技術提供について引き続き注視することとし，独占禁止法に違反する疑いのある具体的事実に接した場合は，必要な調査を行うなど，厳正に対処する。」ともしています。