電子タバコからニコチンが検出された(国民生活センター)
電子タバコという商品が最近注目を集めていますが、これは、他者への副流煙による影響が少ないとともに、ニコチンが含まれていないなど、本人の健康にも良いとされるからですね。ところが、この電子タバコについて、昨日(8/18)、国民生活センターが以下のような報告をしています。
→ 国民生活センター 「電子タバコの安全性を考える」
→ 同 報告書本文(PDF)
これは同センターが、PIO-NET(全国消費生活情報ネットワーク・システム)に309件の電子タバコに関する相談が寄せられているため、カートリッジにニコチンが含まれていないか、事業者がカートリッジ内の成分と安全性をどのように確認しているのか等を調査し、消費者に情報提供することとしたものです。対象銘柄は、国内で販売されている25銘柄45種類と参考として個人輸入品2銘柄2種類。
カートリッジの液体を調べると、国内で販売されている25銘柄45味中、11銘柄15味でニコチンが検出されたが、国内で販売されているほぼ全ての銘柄でニコチンを含まない旨の表示がみられているということです。このようにニコチンが検出されたものがあったにもかかわらず、回答があった全ての事業者は、ニコチンは含有していないとの回答をしたとのことです。
国民生活センターの消費者へのアドバイスは、
○ 電子タバコの安全性は根拠不十分と考えられるので安易な使用は避ける。
○ 禁煙,減煙の効果を期待して継続的に使用することは避ける。
○ 未成年者が安易に使用しないよう保護者等が十分に注意する。
○ 国外ではニコチンが含まれる電子タバコが販売されており、購入・使用・譲渡に
は注意する。
そして、事業者への要望としては、
○ カートリッジからニコチンが検出されたことから品質管理の徹底を要望する。
○ PSEマークにつき電気用品安全法に抵触する恐れがあり商品改善を要望する。
○ 未成年者が安易に使用しないよう販売規制等の対策を要望する。
○ 成分を吸入した場合の安全性を検証し明らかにすることを要望する。
また、この結果に基づき、消費者庁は厚生労働省に対して、「電子タバコ」に関する薬事法の適用についての同省の考え方に関する資料を速やかに消費者庁に提出するよう協力を求める依頼を行っています。
→ 消費者庁 報道発表資料(PDF)
【追記】(12/28)
上記の協力依頼に対する厚生労働省からの資料等の提出が12月9日付でなされたということです。
→ 「電子タバコからニコチン検出の続報(消費者庁)」(12/28)
« 拘置所での医療問題と「牢屋でやせるダイエット」(中島らも著) | トップページ | 第1回インターネット消費者取引研究会(消費者庁) »
「法律」カテゴリの記事
- 「判例による不貞慰謝料請求の実務 最新判例編vol.2」(中里和伸弁護士著・LABO)(2023.07.07)
- トロビカーナ「メロン テイスト」に対する措置命令(消費者庁)(2022.09.06)
- 「食べログ」東京地裁判決と公取委実態調査報告書(2022.06.16)
- ドライヤーの広告に関する差止訴訟(ダイソンvsパナソニック)(2022.06.12)
- スシロー「おとり広告」で措置命令(景表法)(2022.06.09)
« 拘置所での医療問題と「牢屋でやせるダイエット」(中島らも著) | トップページ | 第1回インターネット消費者取引研究会(消費者庁) »
コメント