ＵＳＥＮ対キャンシステムの訴訟和解と総務省報告書の記載

　半月ぶりに更新したところなのに、立て続けの記事ですみません。

　有線放送事業に関するUSENとキャンシステムの紛争については、独占禁止法がらみということもあって、当ブログでも何度か取り上げました。
　→　「ＵＳＥＮ対キャンシステム事件判決（東京地裁）」（09/2/9）
　→　「キャンシステムの退職金訴訟判決（東京地裁）」（09/10/29）

　そして、マスコミでも報道されていますが、この事件について、7月２８日、東京高裁で和解が成立した模様です。事件の内容については、上記の以前の記事をみていただくこととします。

　和解の内容の詳細はわかりませんが、ＵＳＥＮがキャンシステムに対して解決金として２０億円を支払うというもののようです。これについては、キャンシステムは自社サイトで公表しています。
　→　「株式会社ＵＳＥＮに対する損害賠償請求訴訟の和解終結のお知らせ」
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　現時点では、USEN側からの発表は見あたりませんが、同社の同日付ＩＲ情報に和解金として２０億円の記載がありますので、この点については間違いないものと思われます。
　→　「特別利益および特別損失の計上に関するお知らせ」（PDF）

　ということなのですが、ちょっと気になる報道があります。数日前に朝日、読売その他で報道されているのですが、キャンシステムの取締役でもある岩永浩美参院議員（２５日で任期満了・自民党）が総務省に対し、違法状態を続けていた同社などを擁護する発言をしていた、というものです。
　詳しくご紹介する余裕はありませんが、総務省の「有線音楽放送事業の正常化に関する検討チーム」が今年６月に公表した報告書には、「㈱大阪有線放送社正常化後は、同社の正常化前に働きかけをしていた国会議員のほとんどが有線音楽放送業界に無関心になっている。ただし、キャンシステム㈱の取締役でもある国会議員が、㈱大阪有線放送社の正常化について疑義を持っており、同社の正常化の検証を求める等の働きかけをし、㈱大阪有線放送社の過去の違法な事業拡張に照らし、キャンシステム㈱をはじめとする(社)全国有線音楽放送協会に所属する有線音楽放送事業者が正常化できていないことについて擁護する発言をしたことは認められるが、結果的にこれが具体的に行政の判断等に影響が及んだといえる証拠はなかった。」との記載があります。
　→　総務省「有線音楽放送事業の正常化に関する検討チーム調査報告書」
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　この報告書が６月に出されたことと今回の両社の和解成立との間に関係があるのかどうか私にはわかりませんが、気になるところではあります。