公取委報道発表まとめなどなど（ブログ不更新のお詫び）

　ブログの更新が１０日もあいてしまいました。ごめんなさい。

　この間の公正取引委員会の報道発表の事案を一気に挙げておきます。詳しくは、公取委サイトの報道発表のページをご覧下さい。

3月24日   ルビコンエンジニアリング株式会社に対する勧告
　　　　　　　　下請法違反（不当減額）事案

3月25日   （株）平野組ほか７９社に対する審判審決
　　　　　　　　　　（岩手県発注の建築一式工事入札談合）

3月25日    （株）千葉匠建設に対する課徴金の納付を命ずる審決
　　　　　　　　　　（岩手県発注の建築一式工事入札談合）

3月29日    テレビ用ブラウン管の製造販売業者らに対する排除措置命令
　　　　　及び課徴金納付命令（追加分）

3月30日    防衛省航空自衛隊が発注する什器類の製造業者らに対する
　　　　　排除措置命令，課徴金納付命令等

　そして、今日の夕刊記事によれば、ジョンソン・エンド・ジョンソン社に公正取引委員会が立入検査に入ったとしています。コンタクトレンズの安売りを防ぐため国内の販売会社の広告に価格を記載しないようにさせたことが、独占禁止法の禁止する不公正な取引方法（拘束条件付き取引）に該当する疑いがあるとしたためとされています。

　この問題に限らず、コンタクトレンズの販売に関しては、医事法との関係もあり、いろいろと問題も指摘されるところですが、以前、コンタクトレンズのネット販売を制限した行為が争われた裁判があったやに聞いています。判決には至らなかったようですが。

　また、話がそれたついでに、その繋がりでは、今日、医薬品のネット販売規制が違憲であるとしてネット通販業者「ケンコーコム」と「ウェルネット」の２社が訴えていた裁判についての東京地裁判決も出ています。結果は原告敗訴です（請求棄却および却下）。これについては、また別記事に改めたいと思います。