自動車部品メーカーに対する日米欧の独禁当局の協調調査か？

　２月とは思えない暖かさが続きますね。うちの熟年シマリス「チップ」も春が来たのかと勘違いして一日中飛び回っています。私も今日の昼間はコートを着て歩いていたら汗をかきました。皆さんも体調には充分ご注意ください。

　さて、トヨタのリコールの問題が大きく取り上げられています。これと直接の関係はないと思うのですが、昨日の当ブログの記事の枕のネタにしました大手自動車メーカー向け電線の受注調整の件で公正取引委員会が立入検査をしたという報道については、本日、国際的な拡がりを見せています、今日の報道では、これが日米欧の独禁当局の歩調を合わせた動きのようになってきています。

　日本については、紹介したように、昨日、公正取引委員会が、自動車の車内配線に使われる「ワイヤーハーネス」という電線の受注調整が独占禁止法違反である疑いがあるとして、矢崎総業（東京都港区）、古河電気工業（千代田区）、住友電気工業（大阪市）など数社の本社や事業所２０数ヶ所を立入検査したというものでした。

　本日の報道によれば、米国でも、自動車部品メーカーのデンソー、矢崎総業、東海理化のそれぞれ米国法人３社が、ＦＢＩと司法省から２３日に反トラスト法（独占禁止法）違反の疑いで捜索を受けたということです。時事の報道では、これも自動車用電線「ワイヤーハーネス」に関するものとされています。

　報道によれば、米司法省は、この動きについて、欧州連合（ＥＵ）やその他政府当局と連携を取りながら捜査を進めている、と言っているようですね。トヨタ問題とは別に今後の進展に注目していきたいところです。

【追記】（12/1/20）
　平成１２年１月１９日、公正取引委員会は、本件で排除措置命令、課徴金納付命令を出しました。

　→　「１社当たり過去最高課徴金（ワイヤーハーネス談合）」（12/1/20）