民主党の消費者・独禁法行政についての呟き

　今回の政権交代に関して、当ブログの関心分野で言えば、まず、消費者庁の行方があります。そして、もうひとつは、独占禁止法についての公正取引委員会の行方となります。消費者庁については、長官人事については、近い時期に民主党の対応が出てくるものと思われます。本来、独立した強い権限を持った消費者保護院の設置を主張していた民主党が、消費者行政を後退させるようなことはないと信じたいですが、さて、どうなのでしょうか。

　独占禁止法については、これまで問題となっていた審判手続の改廃問題だけではなく、独占禁止法の執行への民主党の対応というのが注目されるところです。

　共和党と民主党の間で政権交代が行われるアメリカでは、民主党政権になると大企業に厳しい独占禁止法執行が行われるという傾向にあります。
　それでは、日本では、どうなるのでしょうか。単純に考えると、日本でも独占禁止法による規制が強化されるような気もしますが、日本の民主党というのは寄り合い所帯ですので、必ずしもその方向の見通しは難しいかと思います。今回のマニフェストでも、こういった政策は選挙民向けではないので、明確ではありません。（同様のことは、消費者庁を含めた消費者行政についても言えるのではないかと思います。）

　どのような政策を取る方針にしても、当面、限られた財源の中で予算をどう配分するかという点が問題になります。ひとつ前の記事に公取委の概算要求について書きましたが、このような各省庁の概算要求に対して、民主党政権がどのような対応をするか、というのを見ていきたいと思います。でも、いろいろと大変でしょうね。

　それと、もうひとつ。「国家戦略局」というのが話題になっていますが、これが、内閣とは別の機関というような立場になってはいけないのは当然であり、それでは、どういう意味がある部局なのかを明確にしてほしいですね。ここの独立した権力が増大するようでは問題ですし、かといって、お飾り（菅さんの置き場）というのでは、設置する必要はなく税金の無駄だと思うのですが。

【追記】（９／７）
　今回の民主党マニフェストにも、中小企業支援の箇所に
　○公正取引委員会の機能強化・体制充実により公正な市場環境を整備する。
とあることはあります。これを素直に読めば、予算や人事の拡大ということになりそうなのですが・・・・・