新聞・テレビ消滅と世界陸上

　先日の当ブログ記事「２０１１年アナログ新聞も終了？（テレビだけじゃない！）」(8/11)で、佐々木俊尚著「２０１１年新聞・テレビ消滅」を紹介しました。
　昨日（１９日）は、それに関係する以下のようなニュースが流れていました。

　まず、もともとはニューヨークタイムスの記事ですが、日本語では小林啓倫氏が「シロクマ日報」で紹介しています。
　要するに、とある地方のローカルニュースに特化したニュースサイト（ワシントン・ポストが実験的に運営）が閉鎖されることになったというもの。この種のニュースサイトを「ハイパーローカル」というようですが、報じたニューヨークタイムスは、運営コスト（人件費）の問題を指摘しているようです。つまり、地方版での新聞の生き残りという途も、コスト的に難しいということになります。

　また、上記書籍でも触れられていた「情報通信法」ですが、その立法作業を進めている情報通信審議会の情報通信政策部会が１９日、答申案を了承したことを読売が報じています。情報通信審議会での正式決定は２６日の見通しで、総務省は来年の通常国会への法案提出を目指している、とのこと。
　答申案の中身は詳しくわかりませんが（先日紹介した答申案とほぼ同じと思いますけど）、報道によれば、ホームページやブログなどのいわゆる「オープンメディアコンテンツ」については、現行法で対応し、新法で新たな規制は課さない方針ということのようです。（【追記】２０日の朝日朝刊は比較的詳しく記事にしています。【追記の追記】（8/20）総務省サイトに配布資料がアップされました。パブコメの結果を踏まえて訂正、修正はあるようです。→　こちらへ）

　以下は余談。今、世界陸上見ながら書いていて、女子５０００メートル予選で（録画ですが）、中村友梨香、小林祐梨子の２人とも決勝進出を決めました。それは嬉しいのですが。。。
　毎度のことながら、世界陸上のＴＢＳの放送は、「まもなく○○○○が登場！！」と言いながら長い時間引っ張っています。深夜でこれをやられたらたまらないですね。考えてみたら、公共の電波で商売をしながら、こんな手法で長時間の視聴を強いるというのは、かなり問題がありそうに思えます。単にけしからんというだけではなく、法的にも問題が指摘できそうに思えてきました。いかがでしょうか。

【追記】（８／２６）
　本日、正式に情報通信審議会の答申が出ました。
　→　総務省サイト報道資料