溶融亜鉛めっき鋼板等製造販売業者の価格カルテル（公取委）

　さっき、ネットの報道で、大阪高裁で更新料無効（消費者契約法違反）の逆転判決が出たというのを見ました。それも興味があるのですが、今日は書面書きに忙しくて、以下の久々の公取委ネタもちゃんとフォローできず、すみません。概要のみです。

　本日、公正取引委員会は、溶融亜鉛めっき鋼板及び鋼帯の製造販売業者に対し、独占禁止法３条（不当な取引制限の禁止）に違反するとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。詳しくは下記リンクの公取委サイト資料をご覧ください。事案を書くと大変そうです。要するに販売価格のカルテルです。
　→　公取委サイト報道発表資料（PDF）

　課徴金の合計は１５５億７１８万円と巨額のものです。
　関係会社は、日鉄住金鋼板、日新製鋼、淀川製鋼所、ＪＦＥ鋼板、大洋製鋼、住友金属建材、エヌケーケー鋼板の７社ですが、排除措置命令、課徴金納付命令の対象は、その内の３社（日鉄住金鋼板、日新製鋼、淀川製鋼所）です。

　なお、本件での課徴金減免制度の適用については、こっちを見て下さい。
　→　公取委サイト　課徴金減免制度適用事業者一覧