放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第2版）（総務省）

　朝日や読売が先行して報道していた「テレビ局の下請けいじめ」についての総務省の指針の件ですが、本日、総務省は、「放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン（第2版）」を公表しました。
　→　総務省サイト報道資料
　→　ガイドライン本文（ＰＤＦ）

　朝日の記事を読んでいると、新しいガイドラインができたかのような印象を受けますが、そうではありません。今年２月に策定したガイドラインについて、検討のうえ、事例の類型を追加した改訂版です。前のガイドラインについても、当ブログでご紹介したところです。
　→　「『放送コンテンツの製作取引適正化に関するガイドライン』（総務省）」
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　今回の第２版ガイドラインの目次だけ、以下に示しておきます。

第１章 はじめに
　１．ガイドライン策定の背景
　２．ガイドラインの内容
第２章 個別具体的な取引事例について（問題となりうる事例）
　１．トンネル会社の規制（下請法第２条第９項関係）
　２．発注書及び契約書の交付、交付時期（下請法第３条関係）
　３．支払時期の起算日（下請法第４条第１項第２号関係）
　４．買いたたき、不当な経済上の利益の提供要請等
　　　（納入した番組・素材についての著作権の帰属、窓口業務）
　５．買いたたき（下請法第４条第１項第５号関係）
　６．不当な給付内容の変更及びやり直し（下請法第４条第２項第４号関係）
　７．放送番組に用いる楽曲に係る製作取引に関する課題
　８．アニメの製作発注に関する課題
　９．出資強制に関する課題
　10. 契約形態と取引実態の相違に関する課題
第３章 個別具体的な取引事例について（望ましいと考えられる事例）
　１．発注書の交付等（第２章－２関係）
　２．支払期日の起算日（第２章－３関係）
　３．不当な経済上の利益の提供要請等（著作権の帰属）（第２章－４関係）
　４．買いたたき（第２章－５関係）
参考資料