結婚式場・披露宴サービスのトラブル（国民生活センター）

　国民生活センターが本日付で、「増加する結婚式場・披露宴サービスのトラブル　－返還されない申込金、納得できない解約料－」を公表しています。
　→　国民生活センター　報道発表資料
　→　報道発表資料（ＰＤＦ）

　ＰＩＯ－ＮＥＴ（パイオネット・全国消費生活情報ネットワーク・システム）によると、結婚式場・披露宴サービスの相談が過去５年間増加し続けており、昨年度は１，２２２件（２００４年度は６２３件）に達した、とのこと。
　相談内容は、式場のキャンセル時の申込金返還や解約料に関するものが多い（約６割）ということで、今回の報道発表は、これらの申込金等の返金や解約料に関するものを中心に相談内容、事例などを分析し、消費者トラブルの未然・拡大防止のために情報提供するという趣旨だそうです。

　国民生活センターが問題点として挙げているのは、
　（1）解約料や費用などについての説明が十分でない
　（2）契約・申込みをせかせるケースもある
　（3）契約の認識に齟齬が生じたケースもある
　（4）事業者の対応に問題のあるトラブルもある
　（5）早期の解約の場合にも解約料を請求される
という点であり、消費者へのアドバイスとしては、
　（1）契約・申込みをする際は規約や約款をよく読み、十分説明を受ける
　（2）見積りの内容についても説明を受け、関係資料は必ず受け取る
　（3）契約がいつの時点で成立するのかを確認する
　（4）最寄りの消費生活センターに相談する
としています。

　そして、以下の点を業界（社団法人日本ブライダル事業振興協会 ）に要望しています。
　（1）申込金等の返金や解約料などに関する説明を十分に行うこと
　（2）契約・申込みをせかせないこと
　（3）契約の認識に齟齬が生じないようにすること
　（4）トラブルが発生した場合には適切に対応すること
　（5）解約料等に関する契約書や規約の内容を適正にすること