公取委警告に対する旺文社の対応についての疑問（英語検定）

　先日の元グラビアアイドルのストリップ出演と仮処分の記事「元アイドルのストリップ出演禁止の仮処分」については、結構アクセスがあるのですが、ココログの「法律」カテゴリーの記事ランキングからは無視されてます（笑）。まぁ、そういうシステムなんでしょう。手動か自動かは知りませんけども。

　さて、それとは別記事の話。当初は、前の記事の追記として、あっさりと書くつもりだったのですが、書いている内に、少しは目立ったほうがいいかな、と思ったので新たに記事を・・・
　→　前の記事
　　　「『英検』受験用書籍についての不当表示（景表法）」（6/2）

　前記事にリンクさせた旺文社サイトの発表記事「広告表示に関する公正取引委員会からの警告について」なのですが、読んでいて何だか腹が立ってきました。

　前に書いた通り、旺文社の代表取締役は創業者赤尾好夫氏の子息赤尾文夫氏で、財団法人日本英語検定協会の理事長も同じく赤尾文夫氏です。しかも、旺文社も日本英語検定協会も所在地は、全く同じ東京都新宿区横寺町55です。つまり、両者の所在地と代表者は全く一緒。
　それを前提として、旺文社の上記発表記事本文は以下の通りですので、読んでみてください。

「旺文社が発行する実用英語技能検定の受験用書籍のうち、一部の書籍の販売においてお客さまが誤認するおそれがある表示があったとして、今後このような表示を行わないよう警告するとの指導を公正取引委員会より受けました。
　旺文社は今回の警告を真摯に受け止め、今後再発防止にむけて社をあげて取り組むとともに、お客さまが誤認することがないよう、よりいっそうわかりやすい表示に努めてまいります。
【指導内容】
　旺文社が発行する英検書の一部において、｢英検合格者の80％以上が使っている旺文社の英検書｣との表示をしていました。この表示ではあたかも英検の各級の合格者の80％以上が、旺文社の英検書を使用しているかのように示していますが、実際には各級の英検の合格者の80％以上が旺文社の英検書を使用しているものではないおそれがあり、今後このような表示を行わないよう指導を受けたものです。」

　これって、この件が発生した原因究明について全く触れておらず、しかも、この表示「合格者の８０％以上が使用」が誤りなのかどうか、そして、その根拠があったのかなかったのかについて、全然書かれていませんですね。
　単に、公正取引委員会からの警告をそのまま引き写しただけの、いわば「他人事」のスタンスとしか私には見えません。「怒られたから、ひとまずごめんなさい。」
　これでは、企業として反省できるはずもないし、「今後再発防止に向けて社をあげて取り組む」ことも不可能でしょう。とても「真摯に受け止め」ているとも思えません。言論出版を業とする会社として、もっと正々堂々とした言いようがないのかと思いました。

　まさか、あの漢字検定と同じ構図だとは思いたくもないので、あえて前のブログ記事ではあっさりと書いたのですが、今回の旺文社の対応を見ると、そんな疑いが起こっても仕方がないのではないかと思います。

　他にも似たような関係にある営利法人と公益法人というのはありますよね。ラブホテルの前に観音様を置いて脱税行為に及んでいた宗教法人というのと違って、もっと賢いシステムにされているのでしょうが・・・

　おっ、天下の旺文社を相手にしてはいけなかったかな。英語では負けるなぁ。赤尾の「マメ短」なつかしいなぁ。