「２０年度下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」（公取委）

　昨日、公正取引委員会が「平成２０年度における下請法の運用状況及び企業間取引の公正化への取組」を公表しています。新聞報道などでも大きく扱われていたようなので、改めてブログに書くのもどうかと思いましたが、私の覚え書きとして。
　→　公取委サイト報道発表資料（ＰＤＦ）

　まず、平成２０年度に勧告を行った件数は１５件で、平成１６年改正下請法施行以降最多ということです。１５件で最多、というのもなぁ、という気がしますけども。この内１４件が下請代金の減額事件、１件が購入強制事件で、購入強制事案については、初めての勧告です。この購入強制事件については、当ブログでも紹介しています（あの「幻の阪神優勝記念グッズ事件」など他の勧告もほとんど紹介してるつもりですけども）。
　→　「下請へのラーメン等購入押し付けの下請法違反事件（公取委）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（０８／４／１８）

　また、勧告１５件の内、１３件が「製造委託及び修理委託」で、２件が「情報成果物作成委託及び役務提供委託」。

　下請代金の減額事件では、親事業者５０社から、下請事業者２，０２２名に対して、総額２９億５１３３万円の減額分が返還されています。これに加えて、下請代金の支払遅延事件では、親事業者３９社から、下請事業者１，４５６名に対して、総額２億３４８１万円の遅延利息が支払われています。つまり、公正取引委員会による下請法の執行によって、直接的に３０億円以上が下請事業者に支払われたということであり、間接的な効果も含めれば、結構大きな影響があるのではないかと思えますので、もっと下請法の活用を考えるべきだと思います。

　２０年度の重点的な業種調査の対象となったのは、５業種で、過去に違反が多くみられた３業種（道路貨物運送業，自動車小売業及び一般機械器具製造業）に加えて、経済状況を踏まえて選定した２業種（電気機械器具製造業及び輸送用機械器具製造業）。実地調査を増やすなどして、重点的な調査を実施しているところで２０年１０月から２１年３月までの間に、１件の勧告と４６５件の警告を行った、とのこと（警告事例は、上記公取委報道発表資料をご覧ください。）。

　なお、この公取委の年度報告とは別に、親事業者対象の「下請取引適正化特別推進講習会」の開催の案内が公正取引委員会から公表されています。各地で６～７月に開催されるものです。
　→　公取委サイト報道発表資料（ＰＤＦ）