コンビニ値引制限と国交省公用車談合に関する報道（独禁法）

　消費者庁関連法案が、本日の参議院の特別委員会で可決され、明日の参議院本会議で成立予定となりました。

　一方で独占禁止法改正案の見通しはわかりませんが、以下は独占禁止法がらみの前触れ報道２件。

　ＮＨＫが、セブンイレブンが加盟店に対して値引き制限をしていたことについて、新たに報道をしています（もっとも私が確認したのは放送ではなく、ネットのＮＨＫサイトですが）。今年２月に公正取引委員会がこの問題の調査を行っていることが報道されましたが、いよいよ公正取引委員会が改善命令を行う方針が固まった、という内容です。不公正な取引方法の優越的地位濫用に該当するとするもののようです。この報道でいう改善命令が正確には何を意味するのかは不明確ですね。排除措置命令までいくのか、警告などに留まるのか。（下記【追記】参照）
　今年２月の報道に関しての当ブログ記事は
　→　「フランチャイズ契約と独占禁止法（公取委）」（２／２８）

　もうひとつは、国土交通省が発注する公用車運転業務の談合疑惑事件で、公正取引委員会は、関係企業約１０社に対し、独占禁止法違反で課徴金納付命令（総額数十億円）と排除措置命令を出す方針を固めて、対象会社に事前通知をした、との報道です。これについては、国土交通省側の関与についても、官製談合防止法の適用も検討されているとのこと。

【追記】（５／２９）
　今朝の朝刊各紙は一斉にセブンイレブンに対して排除措置命令へ、と報じていますね。日経によれば、会社に対する事前通知もこれから（来週）のようだし、そうすると正式な排除措置命令が出るのは、もう少し先になりますね。事前通知もまだなら、どこから漏れたのかな。

【追記の追記】（６／２３）
　セブンイレブン事件は６月２２日、国交省公用車管理業務事件は６月２３日に、それぞれ公正取引委員会から排除措置命令が出されました。
　→　「セブンイレブン「見切り販売制限」についての排除措置命令（公取委）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（６／２２）
　→　「国交省発注の公用車管理業務の官製談合（公取委）」（６／２３）