消費者関連の今日のニュース（国会・東京都）

　夕方にネットでニュースを見ていると、消費者問題関連行政の重要なニュースが並んでいました。メモがてらに列挙しておきます。

　まず、政府と民主党が対立的な法案を提出している消費者庁（消費者権利院）の問題についても、話し合い機運が出ているとのことです。前にも書きましたが、共倒れだけはやめてほしいところです。

　そして、どうやら独占禁止法改正案も審議入りの予定になったようですね。

　また、時事が報じるところでは、民主党の仙谷由人議員（党人権・消費者調査会会長）は本日の午前、河村官房長官に対して、国民生活センター相談員らの処遇が、劣悪な「官製ワーキングプア」の状態に置かれているとして、追加経済対策などで処遇と権限の改善に取り組むよう申し入れた、ということです。官房長官も「知恵を出さなければならない」と述べた、ということですが、消費者相談員の仕事は、かなりの専門知識が必要な上、個別のトラブルの解決という大変な役割を果たさねばならないにもかかわらず、その待遇が不十分であることは以前から指摘されていたところです。財政難の折ではありますが、国民生活センターに限らず、地方自治体の消費者センターなど最前線で頑張っている相談員の方々への支援については力を入れていただきたいと思います。

　日経の報道で、「行政処分協力の消費者を保護　都が支援制度創設」というのがありました。
　東京都が本日、悪質な勧誘などで業者を行政処分する際、事実関係の解明に協力した消費者を保護、支援する制度を創設したと発表した、というものです。
　東京都のサイトに詳しくでていますね。面白い取り組みだと思います。
　→　東京都サイト報道発表資料