大分の農協の事案の続き（独占禁止法）

　金曜は、朝の早くから、東京に行って、顧問会社の会議に出席して帰宅したら、珍しくバタッと寝てしまいました。やっぱり疲れてたのですね。

　毎日の報道で見たのですが、国土交通省が、一般入札化で数十億円規模の支出削減の節約ができたという話です。公正取引委員会が昨年７月に独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で大手業者に立ち入り調査を行って、国土交通省が一般競争入札を本格導入したためということです。

　こういう地道な改善を大事にしてほしいと思います。

　毎日の報道としては、先日、大分の農協に関する問題をご紹介しました。
　→　「他業者への出荷者に対する農協の圧力行為と独占禁止法（大分）」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（４／１３）

　この続報として、「大分大山町農協：直営施設か元気の駅か　老女性農業者にも圧力　／大分」というのが、本日掲載されています。

　それは、
　大分のある農協が出荷者に圧力を加えている問題で、出荷者の農業者に農協直営の農産物直販施設関係７施設か、別の施設との取引かという選択を迫ったものということです。その出荷者によると、４月１６日、農協直営施設に漬物を納入しようとしたところ、農協職員から問題発言があったということ。

　農協の責任者の記者会見では、別施設に出すなとは言っていない。出すなら農協の施設には遠慮してほしいと言っているだけだと弁明したそうです。これ自体、法的にも問題です。「独占禁止法には抵触しない、と自分は思う」と語った、ということです。もちろん、農協の営業の観点からいろいろ切実に考えないといけない場面だとは思いますが、余りにも短絡的な対応をしたのではないかと思われます。事業戦略としては、もっといろいろと考えられるような気もするのですが。

【追記】（７／３０）
　公正取引委員会の立入検査が農協にあったようなので別記事を書きました。
→　「大分の大山町農協に公取委が立入検査（独禁法）」（7/30）